関根 小郷

または、所有者が誰が使ってもよいつもりで渡し、直接受け取った人からさらに渡された人が契約した場合に限られる。

被告人からのこのような申立てが許されないことは、刑事訴訟法454条から明らかだとした。

引用された判例は事案が異なり適切でなく、憲法37条違反の主張も実質は刑の重さへの不満だとした。

公的主催の行為と比べても、私人の賭博を処罰できないとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

やむを得ない事情があれば、反対尋問できない人の供述調書も証拠にできるとした。犯罪目的のないことの立証を求める6条は適用されていないとした。

会社は取締役に賠償責任を負わず、保険金の請求も認められないとして、二審判決の保険会社敗訴部分を破棄し、請求を退けた。

Bの遺族年金はDの平均余命の間は退職年金と重なり不当な利得になるので、その現在の額を差し引くとした二審の判断は正しいとした。

残りの主張も、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当をいうもので、上告理由にあたらない。

買い受けた人は解除の意思を示しており、相手方に競売代金など負担した額の支払いを求められるとして、上告を退けた。

戸籍に嫡出子と届出があっても、財産争いの前提問題として、その訴訟で父子関係がないと判断してよいとした。

他の主張も、違反する憲法の条項の具体的な指摘がないか、事実誤認や刑の重さなどの主張で、適法な上告理由にあたらないとした。

表現自体を事実上制約しない条件なら、不許可の場合の厳しい要件は不要で高裁の解釈は誤りだが、結論に影響しないとした。

許可の条件は一つ一つ独立しており、自分の行為と関係のない条件の違憲性を被告人は争えないとした。

条件を委任する規定は不明確でなく、ジグザグ行進やフランス式デモの制限も許されるとした。

異議に伴ってした裁判官の忌避の申立ても同じく認められず、不適法だとした。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。

無罪の部分を取り消して被告人を罰金1万円とし、公務執行妨害と傷害に関する被告人の上告は退けた。

一、二審の判決を取り消し、被告人の行為は一個の行為で両方の罪に当たるとして、重い条例違反の刑の範囲で罰金1万円を言い渡した。

二審は合意の読み方を誤ったとして借地人の敗訴部分を破棄し、売った時の借地権の価格を審理し直すよう福岡高裁に差し戻した。