主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1975.11.25 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 出版社の労働争議のさなか、記者で組合員の被告人は、仲間と早朝の社屋前でピケ(出勤を阻む説得活動)を張っていた。そこへ出勤してきた別組合(第二組合)所属の総務部副部長が引き返そうとしたところ、被告人らは警備員に妨げられずに説得しようと考え、副部長を取り囲んで腕や脇を抱え、抵抗するのも構わず約230メートル連行した。この行為が逮捕罪にあたるとして起訴され、検察官は無罪とした二審判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。検察官の上告理由は法律上の上告理由にあたらないとした。実質的な違法性がまだないとして無罪とした二審の判断が誤りとは認められず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。ビラは両党の候補者をほぼ全員載せ、定数を超える候補者名も含むので、特定の候補者を当選させるための文書とはいえないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、検察官の上告を退けるべきだとした。
担当裁判
876件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1970.11.24 第三小法廷 判決 | 判断漏れの控訴と上告の却下 和解に思い違いはなく、約束も公序良俗に反しないなどとした二審の判断を是認し、A1とA2の上告を棄却した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.11.24 第三小法廷 判決 | 賭博処罰規定と法の下の平等 残りの主張は適法な上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を見直す事情はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.24 第三小法廷 決定 | 理由を示さない上告の棄却 記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.24 第三小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と憲法 その他の主張は事実誤認などの訴えで、上告の理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.24 第三小法廷 判決 | 外為法の規定の合憲性 引用された判決は事案が異なり、適切でないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消す理由はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.24 第三小法廷 判決 | 大株主だけへの贈与契約の効力 株主の中で一人だけを有利に扱う契約は、株主平等の原則に反し、商法293条の趣旨から無効だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.24 第三小法廷 判決 | 回復の難しい精神病と離婚の条件 実家に資産があり、夫が療養費を支払い、将来も資力の範囲で払う意思を示し、長女も育てているので、離婚を認めた判決を正当とした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.24 第三小法廷 判決 | 意識を失った後に受理された養子縁組届 この判断に反する大審院(戦前の最上級の裁判所)の古い判例は、反する範囲で変更すべきものだとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.18 第三小法廷 決定 | 公務員職権濫用の付審判請求と特別抗告 決定のどの点が憲法のどの条項にどう違反するか具体的に述べておらず、抗告の理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.17 第三小法廷 判決 | 朝鮮人の外国人登録義務 登録しなかった罪が成立した者に、引き続き登録申請の義務を課しても、憲法38条1項に反しないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.17 第三小法廷 判決 | 道路運送法4条1項と憲法22条1項 記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.17 第三小法廷 判決 | 右側通行の運転手と信頼の原則 道路の右側を走る違反と死亡に条件的な因果関係があっても、ただちに過失とはならず、相手の違反まで予想する義務もないとした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.11.11 大法廷 判決 | 振出日が空欄の手形と時効 書き入れは事実を調べる審理の終結時までできるとし、請求を認めた二審の判断を正しいとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.11 大法廷 判決 | 共同企業体の代表者が起こす訴訟 これと異なる過去の判例を変更し、二審判決を破棄して、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.11.10 第三小法廷 決定 | 業務上過失致死事件の上告棄却 判例違反の主張は具体的な判例の指摘がなく、刑の重さの主張も上告理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.10 第三小法廷 決定 | 交差点で「明らかに広い道路」とは 一時停止の標識などがあれば徐行義務が免除されるとの主張には、引用された判例はそのように述べていないと判断した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.10 第三小法廷 決定 | 金融機関の役員による自己資金の貸付 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.27 第三小法廷 判決 | 仮換地の借地権指定通知の効力 二審が確定した事実関係のもとでは、判断の過程に違法はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.27 第三小法廷 決定 | 過失の運転違反に懲役を選んだ誤り ただし、犯行の態様などの事情を総合すると、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.27 第三小法廷 判決 | 管財人の追加選任と訴訟の中断 一審判決に違法はなく、控訴後に3人が手続を引き継いで中断も解消したので二審判決にも違法はないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。