主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1975.11.25 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 出版社の労働争議のさなか、記者で組合員の被告人は、仲間と早朝の社屋前でピケ(出勤を阻む説得活動)を張っていた。そこへ出勤してきた別組合(第二組合)所属の総務部副部長が引き返そうとしたところ、被告人らは警備員に妨げられずに説得しようと考え、副部長を取り囲んで腕や脇を抱え、抵抗するのも構わず約230メートル連行した。この行為が逮捕罪にあたるとして起訴され、検察官は無罪とした二審判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。検察官の上告理由は法律上の上告理由にあたらないとした。実質的な違法性がまだないとして無罪とした二審の判断が誤りとは認められず、上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。ビラは両党の候補者をほぼ全員載せ、定数を超える候補者名も含むので、特定の候補者を当選させるための文書とはいえないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、検察官の上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
876件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1970.07.28 第三小法廷 決定 | 保釈手続に出された書類と裁判の公正 付随的な手続を使い、裁判所に予断を与える目的で不要な書類を出すのは違法だが、本件はこれに当たらない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.07.28 第三小法廷 決定 | バスを降りた幼児の事故と信頼の原則 現場の状況から、バスを降りた人がすぐ道路を横断することは予見できた。信頼は相当といえず、原則を当てはめない結論は正しいとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.07.28 第三小法廷 判決 | 夜の住居侵入を理由とする懲戒解雇 しかし、会社の組織や業務に関係のない私生活上の行為で、刑は罰金2500円にとどまり、工員は指導的な立場でもなかったことを考慮した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.07.28 第三小法廷 判決 | 白紙委任状の濫用と山林の交換 この規定の適用を否定した二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、さらに審理させるため二審の裁判所に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.07.28 第三小法廷 決定 | 車への引きずり込みと強姦の着手 膝の打撲などは傷害にあたり、引きずり込む際の暴行で負わせた以上、強姦致傷罪とした二審の判断は相当だとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.07.28 第三小法廷 判決 | 道路交通法119条1項10号の合憲性 憲法31条違反の主張は実質的には法令違反の主張にすぎず、刑が重すぎるという主張とともに、上告の理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.07.21 第三小法廷 決定 | 常習累犯窃盗と刑の重くなる規定 常習累犯窃盗の罪にも、前科を理由に刑を重くする刑法の累犯加重の規定が適用されると述べた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.07.21 第三小法廷 決定 | 禁止された争議行為と正当性の判断 弁護側の主張は前提を欠くか、事実誤認などの主張で、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.07.21 第三小法廷 判決 | 20年の土地賃貸借と一時使用 期間は法律の定める借地権の存続期間より相当短い必要がある。20年の場合、裁判上の和解で決めたことや契約前後の事情だけでは一時使用とはいえない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 死亡した子との親子関係の確認 これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 社員の死亡と会社訴訟の引き継ぎ 死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.07.15 大法廷 判決 | 供託金の取戻しと消滅時効 時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.07.14 第三小法廷 判決 | 詐欺の被害と弁護士費用の賠償 機械の損害額は通常はだまし取られた時の交換価格で決まるが、本件は卸価額でなく実際の売買代金額で算定した二審の判断を是認した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1970.07.01 大法廷 判決 | 倒産直前の特定債権者への返済と破産罪 現金500万円の支払いは罪にならず、その他の譲渡は釣り合いなどの審理が尽くされていないため、一審と二審の判決を破棄し、大阪地方裁判所に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.06.30 第三小法廷 決定 | 業務上過失傷害の上告棄却 そのため判例違反の主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.06.30 第三小法廷 決定 | 所有権留保の月賦車と詐欺罪 被告人らが引用した判例は、この事件とは事情が異なり適切でないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.06.30 第三小法廷 決定 | 法務局の字限地図の変造 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.06.30 第三小法廷 決定 | 暴行事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.06.26 第三小法廷 決定 | 上告中の被告人の死亡と裁判の打ち切り 理由は、刑事訴訟法が被告人の死亡を公訴棄却の理由と定めていることだ。裁判官全員一致の判断だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.06.24 大法廷 判決 | 裏書が続く手形と権利の推定 推定をくつがえす立証は支払う側の責任だ。二審はこの点の判断を抜かし審理も不十分なので、判決を破棄して差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
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