関根 小郷

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

本人の憲法違反の主張は実質は法令違反の主張で、判例違反の主張は判例を具体的に示しておらず、上告理由にあたらないとした。

不良医薬品は監督の強化などで防げ、薬局の少ない地域の解消にも効果は疑わしいため、この制限は国会の裁量の範囲を超えるとした。

最後の譲受人は事情を知らなかったと確定しているので、信用組合らは取引の無効を主張できず、本登記を承諾する義務がある。

配当額はいったん供託し、本登記に必要な条件が整った時に本人に渡すべきだとした。

本件は暴力を伴う激しい争議で業務が著しく妨げられており、ロックアウトは相当で、賃金支払義務はないとして従業員らの上告を退けた。

今回の抗告は憲法違反をいう部分もあるが、実質は事実の誤認と単なる法令違反の主張であり、特別抗告の場合にあたらない。

違反しないことは昭和37年5月2日の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとした。裁判官全員一致の意見だった。

二審は調査をしたなどの具体的な事実を確定せずに過失なしとしており、審理が尽くされず理由も不十分だ。

無効審判の請求期間が過ぎても商標全体を争えなくなるわけではなく、登録時と審決時のどちらを基準にしても結論は変わらないとした。

親子関係を確認する確定判決がなくても、財産の帰属を争う裁判では、その前提として親子関係の有無を判断できる。

引受ける証券会社の意見どおりに決めたことや発行後の値上がりだけでは結論は変わらないとして、上告を退けた。

無効を求める期間が過ぎても、商標全体が争えないものになるとはいえないとした。原審は登録時にも審判時にも同じ認識があったと認めたので、どちらを基準にしても結論は変わらないとした。

ただし、この違法があっても、職権で原判決を取り消すべき場合にはあたらないとした。

憲法31条違反の主張は実質が単なる法令違反の主張で抗告理由にあたらないとし、全員一致で抗告を棄却した。

この請求を扱う裁判所は名古屋地裁か名古屋高裁であり、最高裁には扱う権限がないとした。

残りの主張は刑が重すぎるというものにすぎず、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

持ち出された判例は、判決の言い渡し後に被告人本人が選んだ弁護人の上訴を認めたもので、被告人の兄が選んだ弁護人が控訴した今回とは事情が違うとした。

損害は買い受けた人らの時効が完成した時に現実になるので、その時の農地の価格を損害額とする。

その状態で刑事訴訟法96条3項の定める事情（今回は刑の確定後の逃亡）が生じれば、全部か一部を没取しなければならないとした。