主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1975.11.25 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 出版社の労働争議のさなか、記者で組合員の被告人は、仲間と早朝の社屋前でピケ(出勤を阻む説得活動)を張っていた。そこへ出勤してきた別組合(第二組合)所属の総務部副部長が引き返そうとしたところ、被告人らは警備員に妨げられずに説得しようと考え、副部長を取り囲んで腕や脇を抱え、抵抗するのも構わず約230メートル連行した。この行為が逮捕罪にあたるとして起訴され、検察官は無罪とした二審判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。検察官の上告理由は法律上の上告理由にあたらないとした。実質的な違法性がまだないとして無罪とした二審の判断が誤りとは認められず、上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。ビラは両党の候補者をほぼ全員載せ、定数を超える候補者名も含むので、特定の候補者を当選させるための文書とはいえないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、検察官の上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
876件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1975.01.31 第三小法廷 判決 | 火災保険金と損害賠償・敷金 残る賠償請求権246万円は、保険金を支払った保険会社に移っているとして、所有者の借主への賠償請求は退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1975.01.21 第三小法廷 判決 | わざと起こした衝突と事故の報告義務 救護義務違反の罪が成立するとした二審の判断も正当だ。自白の強要や、自白が任意でないと疑わせる形跡は記録に見当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.26 第三小法廷 決定 | 上告受理されないことへの特別抗告 そのため、この申立ては不適法だと判断した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.26 第三小法廷 決定 | 覚せい剤事件の上告と憲法主張 事実の認定の誤りや刑の重さの主張も、法律が定める上告の理由にあたらない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.24 第三小法廷 判決 | 受取人欄を変造された手形の請求 二審の判断は法律の解釈を誤っていたとして破棄し、推定を覆す事情がないか審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1974.12.24 第三小法廷 判決 | 押印のない自筆の遺言書の効力 二審が適法に確定した事実関係のもとでは、遺言を有効とした判断は正当で、違法はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.24 第三小法廷 判決 | 担保の仮登記の流用と後の貸主 本登記の承諾を求められた後順位の担保権者が、自分への清算金の支払と引き換えにするよう主張することは許されないとし、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.20 第三小法廷 決定 | 歯の型取りと歯科医師の資格 弁護人の主張は上告の理由として認められないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.20 第三小法廷 決定 | 麻薬の密輸と罪の数え方 その他の主張は法令違反や刑の重さをいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.17 第三小法廷 判決 | 土地の譲渡担保と売却前の返済 三者の間で物件を売って代金で返済する合意が成立し、売却は未了だとした二審の事実認定は、証拠に照らして是認できるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.17 第三小法廷 判決 | 農地転用の売買と隣接地の承諾書 会社は承諾書がないことを理由に申請を拒めず、それにこだわって申請しないなら売主は解除できるとして、会社の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.17 第三小法廷 判決 | 試用期間中の国家公務員の免職 職員の言動は戒められるべきだが、直後に謝罪し再発せず、職場にも支障がなかった。免職を違法とした二審は正当とし、処分側の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.17 第三小法廷 判決 | 取締役の賠償責任の時効期間 時効期間を特に定めた規定は他にないので、民法167条1項を適用すべきだとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.17 第三小法廷 判決 | 被害者の夫の妹と慰謝料請求 夫の妹は障害のため長年被害者と同居し、その庇護で暮らし、今後も続くと期待していた。突然の死で甚大な苦痛を受けたので、請求が認められる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.13 第三小法廷 決定 | 所得税の虚偽申告と脱税の「不正の行為」 ほかの判例違反の主張は判例が本件に当てはまらないなどとし、憲法違反の主張も実質は事実誤認や量刑不当の主張だとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.13 第三小法廷 決定 | 選挙違反事件と供述の任意性 その他の主張は事実の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.12.10 第三小法廷 判決 | 教員免職の会議公開と死亡後の裁判 死亡後も給料などを受け取る権利の回復には免職の取消しが必要で、権利は相続できる。相続人が裁判を引き継げるとして、高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1974.12.03 第三小法廷 決定 | 被告人の尿の採取と憲法違反の主張 そのほかの主張は事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.11.29 第三小法廷 判決 | 休憩時間中の基地内集会の禁止 命令は集会などを禁じただけで、組合活動を理由に不利益に扱ったものではなく、労働組合法にも反しない。労働者らの上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1974.11.29 第三小法廷 判決 | 未決勾留日数の算入誤り 160日とした部分を取り消して110日を刑に含めるとし、検察官の上告のその他の部分は退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
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