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山門 優

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

163件
判決法廷結果本人の立場向き
2010.11.04 東京地裁犬の頭付き小物入れの模倣

仮に模倣品だとしても、元の商品は330個しか売れず広く知られていないため、2社が模倣と知らず重大な落ち度もなかったとした。

東京地裁
—賛成―
2010.10.21 東京地裁韓流スター写真雑誌とパブリシティ権

担当者が電話で掲載を許可したとの出版社側の主張は、裏付けがないとして退けた。著作権法の規定の流用と慰謝料も認めなかった。

東京地裁
—賛成―
2010.09.30 東京地裁元部長の病院経営本と会社の著作権

業務時間中の会議室やパソコンの使用、会社負担の図書代・交通費があっても、個人への依頼だったという認定は覆らないとした。

東京地裁
—賛成―
2010.09.30 東京地裁海外版ウルトラマンの独占利用権

独占権が及ぶのは契約書が特定した映画とそのキャラクターまでで、後に作られた映画や新しいキャラクターには及ばないとした。

東京地裁
—賛成―
2010.09.09 東京地裁優先権証明書の提出遅れと補正

証明書を出さなかったのは単なる事実行為で意思表示ではなく、思い違いがあっても民法の錯誤の規定は適用されず、失効の効果は変わらない。

東京地裁
—賛成―
2010.07.08 東京地裁医学書の表紙デザインの無断流用

賠償は使用料相当15万円、制作者の権利侵害の慰謝料30万円、弁護士費用5万円の計50万円とした。名誉が傷ついたとは認められないとして謝罪広告は退けた。

東京地裁
—賛成―
2010.06.24 東京地裁キヤノン互換インクタンクの特許侵害

特許は訂正により無効の理由が解消され、差止めの請求も独占禁止法違反や権利の濫用に当たらない。プリンタ用の特許も間接的に侵害するとした。

東京地裁
—賛成―
2010.06.24 東京地裁キヤノン互換インクタンクの販売差止め

誤装着は同色2個の場合に限られず、仕組みには技術上の必要性があるとして、独占禁止法違反や権利濫用の主張を退けた。

東京地裁
—賛成―
2010.06.10 東京地裁優先権書類の提出遅れと不服申立て

会社の主張は元の処分の違法をいうもので、決定自体の問題点ではなく、審理手続の欠陥も具体的に示していない。

東京地裁
—賛成―
2010.04.27 東京地裁道路拡張工事と特許の補償金

写真や工事資料から、工事では地面を掘って水平面を作り杭を立てたと認定した。傾斜面に立てた杭とも、地表から突き出た杭ともいえない。

東京地裁
—賛成―
2010.03.16 東京地裁ブルガリ並行輸入品と商標権侵害

使用料相当額と弁護士費用の計約311万円に、子会社の損害を譲り受けた分約396万円を加え、約707万円の賠償を命じた。

東京地裁
—賛成―
2010.03.04 東京地裁派遣エンジニアの引き抜きと損害賠償

賠償額は補充人材の確保に必要な6か月分の利益に弁護士費用を加えた約2955万円とし、残りの42人中22人分などの請求は退けた。

東京地裁
—賛成―
2010.02.25 東京地裁通販業界の図表と著作権

調査に費やした労力やデータの価値は著作権の保護対象ではなく、独自性の根拠にならないとした。

東京地裁
—賛成―
2010.02.04 東京地裁控えを失くした特許出願の確認請求

発明者が出願をしたと認められないため、審査手続に戻す手続を求める資格がない。

東京地裁
—賛成―
2010.01.21 東京地裁元プロレスラーの原稿料と「八百長」題名

告訴の原因はアドレス掲載でなく、教えた住所も書類の届く事務所で違法でないとした。「優柔不断」の表現もやや不適切だが侮辱とまではいえないとした。

東京地裁
—賛成―
2009.12.24 東京地裁実録小説と漫画「弁護士のくず」

事実は特定の人に独占させられないので、小説を参考に漫画を描いて出版しても違法ではなく、民法上の賠償責任も生じないとした。

東京地裁
—賛成―
2009.12.10 東京地裁セサミンの発明者と特許の権利譲渡

ほかの4件の発明は、医師が譲渡証書に押印して無償で会社に譲っており、会社の出願は権利の侵害に当たらないとした。

東京地裁
—賛成―
2009.11.26 東京地裁美術品オークションのカタログと著作権

著作権侵害を認め、使用料相当額として会社に計52万円(各人9万〜20万円)と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
—賛成―
2009.09.03 東京地裁基板固定用スナップ部品の特許侵害

「若干外側に膨らんだ形状」に、いったん下に延びて鋭く折れ返る解除片は含まれず、明細書にも記載や示唆がないとした。

東京地裁
—賛成―
2009.07.23 東京地裁コンバース靴の並行輸入と商標権

商社側の権利行使は権利の濫用ではなく正当な行使であり、輸入業者の不正競争防止法や独占禁止法に基づく請求はすべて退けた。

東京地裁
—賛成―

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