嶋末 和秀

先の商標は審決の時点で有効だったので、実際に使われていなくても、その後に期限が切れても結論は変わらない。審決は正しいとして請求を退けた。

出願後の文献や追試の実験結果で明細書の不足を補うことはできないとした。明細書には実施できる程度の記載がない不備があるとして、審決を取り消した。

特許庁の判断に誤りはないので、無効を求めた会社の請求を退けた。

特許の範囲は始点・終点の条件から曲線を決めるものに限られず、数字「3」の角は元々なめらかにしない部分だとした。

参考に出された過去のデザインには、この特徴的な形はなく、簡単に作れたとはいえないとして、取消しの請求を退けた。

パートナー契約は、スポーツクラブの広告にこの商標を使うことを許していた。契約にある別契約が要るという条項は、商品にマークを付けて売る場合の話で、使用許可を否定しないとした。

日本での保護期間切れの直前に不自然な契約で権利を譲り受け、1か月後に提訴しており、権利を使う目的とは言えないので、権利の濫用にあたるとした。

見た目や意味が違っても、呼び方が非常に似ている以上は紛らわしい。特許庁の判断に誤りはないとして、メーカーの請求を退けた。

主張された効果はこの構造から当然に生じるもので、予想外の効果とはいえない。商業的に成功したことも結論を左右しない。

会社が発明者だと主張したＢ・Ａ・Ｄはいずれも発明者とは認められず、本当の発明者はＣで、ＤはＣから内容を教わったにすぎないと認めた。

裁判の費用は、こうした経過をふまえ、勝ったメーカー側に負担させた。

特許庁はこの違いを見落とし、両者が同じだと誤って判断した。この誤りは結論に影響するので、審決を取り消すべきだとした。

コンピュータに機能を追加するのは普通のことで、知られた通信・音声の技術を以前の発明に加えることは、専門家なら簡単にできたとした。

新しい技術なら仕組みを明らかにして公開してこそ特許が得られるとして、特許庁の判断に誤りはないとし、メーカーの請求を退けた。

この特許は以前の技術から簡単に思いつけるので、そうではないとした特許庁の判断は誤りだとして、その判断を取り消した。

損害賠償の確認は再審が認められることが前提の将来の話で、相手でもない特許庁長官に求めても解決にならないとして、訴えをすべて退けた。

通常の作業環境で容器に中身を満杯にせず入れれば上部にすき間ができるので、公報の実施例でもすき間があると見た特許庁の判断に誤りはないとした。

通常のパソコン預かりサービスの範囲を大きく超えているとした。権利侵害は日々続いているので、すぐに差し止める必要があるとした。

製作所は別の手続で特許の範囲を直すよう求めていると主張したが、それだけでは特許庁の判断を取り消す理由にはならない。