香川 保一

マンション内のエレベーターのかごで火を放ち、側壁の化粧鋼板の表面約0.3平方メートルを燃やした以上、罪は成立するとした二審の判断は正当だとした。

同じ判断をした二審は正当であり、貿易会社の主張は採用できないとして、上告を退けた。

憲法13条、25条違反の主張は、立法政策の当否を言うものにすぎず、理由がないとした。

本登記をしても賃借権の実体はないので、対抗要件を備えた後順位の短期賃借権を排除する効力はないとした。

罰金を完納できないときは、2000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

タイヤの付着物は大部分が人血以外とみられ、現場の状況とも合わず、事故によるものとは認めにくい。毛髪の証拠の力も強くない。

証明書の受け渡しの確認もなく大金を渡したという話は不自然で、脅迫の証言や捜査段階の供述も疑わしい。

大赦令1条が違憲だとの主張は、二審判決への批判ではないため、上告理由に当たらないとした。

結論は裁判官全員一致の意見だった。

そのため、荷台に2人が乗っていると知らなかったとしても、罪の成立は妨げられないとした。

今回の禁止は合理的な根拠を欠いたが、当時は同様の扱いが広く行われており、賠償の対象となる違法とまではいえず、上告を退けた。

最高裁の段階で勾留された日数のうち500日を、刑期に算入した。裁判官全員一致の結論だった。

資格を否定した一審・二審は誤りだが、住民の主張は自分の利益と関係のない違法ばかりで結論は変わらないとして、上告を退けた。

テープは解明にほぼ不可欠で既に放映済みであり、不利益は将来の取材への支障のおそれにとどまるとした。

事件の内容や審理の経過からみて、審理が著しく遅れたとは認められず、迅速な裁判を求める憲法違反の主張は前提を欠くとした。

社会経済政策を目的とする規制は、国会の判断が裁量を超え、著しく不合理なことが明白な場合に限り違憲となる。本件はこれに当たらない。

業務が止まれば住民生活などに悪影響が及ぶおそれがある。身分保障や強制調停・強制仲裁などがあり、禁止の代わりの措置として不十分とはいえない。

会社の支払義務を228万円と訴状送達の翌日からの年6分の遅延損害金までとし、これを超える部分の請求を退けた。

害になると熟知しながら自分の保身のために過振りを続けたＢには、この目的があったと認めた。

地方裁判所の棄却決定に対し直接最高裁に申し立てた抗告は、刑事補償法19条2項の要件を欠き、不適法だと判断した。