山田 要治

寺銭の徴収が認められれば一審判決は理由を示さなかった点で、認められなければ法律の解釈を誤った点で違法だとして、破棄し差し戻した。

重大な事実誤認や処分の著しい不当も見当たらず、原決定は正当だとして抗告を退けた。

当たれば自分の金で払い、外れれば110円を手にするこの方法は、勝馬投票に似た行為をさせて利益を図った場合にあたるとした。

31条1号は本当に購入を取り次いだ場合を罰する規定で、呑み行為は対象外であり、呑み行為は30条3号にあたると判断した。

条件を無視して繰り返し営業した以上、娯楽の範囲という性質を失い、単なる許可条件違反を越えて純然たる賭博になると判断した。

この副検事に地方検察庁の事務を扱う辞令があったかは記録上はっきりしないが、公判で異議が出ていないことから、辞令を受けていたと認めた。

前の判決を取り消し、懲役2年6月、執行猶予5年とし、偽造株券などを没収した。取り消した理由の部分は省略されている。

過失がないとの訴えは理由がないとした。一審判決は取り消して改めて罰金5000円としたが、取り消した理由は全文で省略されている。

そのうえで自ら判決し、4件の建造物侵入と巡査への公務執行妨害で懲役1年とした。業務妨害の点は建造物侵入と一体で起訴されたため、別に無罪とは言い渡さなかった。

当初の共謀に強盗の考えがなくても、強姦の続く間に2人が新たに金を奪おうと決めて実行した以上、この2人については因果関係があるとした。

改めて被告人を懲役1年、執行猶予3年とした。Bの部分はAへの罪と一体で起訴されたため、主文で公訴棄却は言い渡さなかった。

銀行側との通謀の証拠はなく預合は無罪のままとした。有罪部分は破棄し、一人を懲役10月(執行猶予3年)と罰金2万円、もう一人を罰金2万円とした。

生活のために働こうとする非組合員に対して許されるのは平和的で穏やかな説得までで、それを超えて就労を拒むことはできないとした。

盗犯防止法の防衛の規定は、盗みや不法侵入の事実が実際にある場合に限って使え、あると誤信しただけでは使えないとして、本件での適用を否定した。

4人を罰金3000円から5000円とし、拳銃と日本刀を没収した。1人が持っていた信号拳銃は、構造や性能から銃砲に当たらないとした。

申立人は元の裁判の当時から3人の存在を知り、いつでも証人として調べを求められたので、「新たに発見された」証拠にも当たらないとした。

一審に誤りがあっても、同じ罰則で処罰されることに変わりはなく、判決に影響しないとして、運転手の控訴を退けた。

営業一般で寛大な扱いを頼むだけでは請託にあたらず、元の判決は法令の適用を誤ったとして破棄し、懲役1年、75万6千円の追徴とした。

告訴のやり直しを禁じる規定は、法律上告発に準用されていないから再度の告発は有効だとして、一審判決を破棄し、審理を差し戻した。

売却の依頼は犯罪をそそのかす行為にあたるが、依頼の当時は禁止されていなかった。憲法39条により、当時罪でなかった行為は後から処罰できない。