主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 廃止された物資規則と罰則の適用 事実の認定に誤りがあるという主張は上告の理由に当たらない。上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | セメント購入の認識をめぐる上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。結論は裁判官全員一致だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 傷害・詐欺などの有罪判決への上告 判決文の一部の書き誤りは認めたが、高裁が示した証拠を合わせれば事実の認定は正しく、証拠なしに有罪にしたわけでもないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 決定 | 一罪の一部を無罪とする時の言い渡し 有罪とした部分だけを判決で示せば足りるので、同じ考え方をとった二審の判決に違法はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 決定 | 酒税法違反幇助などの上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致の意見で決めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 決定 | 物価統制令・食糧管理法違反の上告 職権で判決を取り消すべき事情もないとして上告を退け、裁判官全員一致で決定した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 決定 | 恐喝事件の上告を退けた決定 記録を調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 窃盗・横領・脅迫事件の上告 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 地代家賃統制令違反の上告 残りの1点は刑が重すぎるという主張で、これも最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するものとし、裁判官全員が一致した意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 判決 | 具体的な違法の主張がない上告 高裁の判決のどこに刑事訴訟法405条の上告理由に当たる違法があるかを具体的に示していないため、主張は採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.29 第一小法廷 決定 | 盗品の買い受けの上告 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.28 大法廷 判決 | 戦時中の収賄と憲法9条 ほかの被告人の供述も、本人の自白を裏付ける証拠になるとした。ほかの主張も退け、全員一致で上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.26 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 そのため抗告は不適法だとして退け(却下し)、抗告の費用は申立人が負担するとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 貸金請求の上告と特例法の要件 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 家屋の売買代金を求めた上告 どちらの主張も、法律の解釈について重要な問題を含むものではないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 家屋明渡しを求めた所有者の上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 銃の所持と有毒飲食物による死亡事件 この判断は、裁判官全員の一致した意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 裁判の遅れと刑の重さへの不服 裁判が迅速でなかったとしても、それを理由に二審の判決を取り消すべきではないと大法廷の判例が示しており、憲法違反の主張は採用できない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.22 第一小法廷 判決 | 銃の不法所持と刑の重さへの不服 記録を詳しく調べても、最高裁が自ら原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。