真野 毅

このため、正しい抗告の理由にはならないとして、抗告を退けた。費用は抗告した人の負担とした。

二つ目の理由も、憲法の精神に反すると言うだけで、二審の判決のどこが法律違反かを示していないので、最高裁が調べるべき事項に当たらないとした。

この判断は裁判官全員一致だった。

記録をくわしく調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で原審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

記録をくわしく調べても、最高裁が自分の判断でそれまでの判決を取り消すべき事情は見つからなかった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

証拠に照らせば盗品と知っていたという認定は納得でき、経験に反する点はなく、刑も不当ではないとした。

懲役と罰金を両方科す理由は、判決にわざわざ書く必要はないとした。刑の重さも不当ではなく、職権で二審判決を取り消す理由もないとした。

二審判決には一部の事実について説明が雑な点があるが、有罪の事実とひと続きの犯罪として起訴されたとみて無罪を言い渡さなかったと考えられ、職権で取り消すほどではないとした。

刑が重すぎるという主張や事実の認定が誤っているという主張は、当時の法律では最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

これらは当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）で上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人本人の訴えは事実の認定の誤りや刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を詳しく調べても、職権で原審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審の判断は過去の判例とも食い違っていないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

問題の書類は、一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意していたので、憲法違反の主張は前提を欠く。

最高裁で身柄を拘束されていた日数のうち30日を刑に算入した。

これまでの多くの最高裁判例も同じ立場だとして弁護人の主張を退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。