真野 毅

その他の主張は、引用された判例が事件に当てはまらず、実際は証拠の扱いや事実誤認を争うものにすぎないため、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

「仮にその部分も買っていたとしても」という二審の仮の判断を非難する主張は、上告の理由にならないとした。

当時の特例法が定める最高裁で審理すべき場合に当たらず、法律の解釈について重要な主張も含まれないとした。

無効票を各候補者の得票から割合に応じて差し引く方法は、当選の効力を争う場合のものだ。選挙自体がルール違反で無効になる場合には使わない。

無償の貸し借りで、返還の時期を決めていなければ貸主がいつでも返還を求められるのは無償だからで、借主が賃貸のような保護を受けなくても憲法に反しない。

移す理由は全文に書かれていない。

決議の中身を判断して請求を退けた一審・二審の判決は誤りだとして取り消し、訴えを却下した。

そのため最高裁は自分では判断せず、裁判官全員一致で、この事件を大阪高等裁判所に移した。

そのため、事件を高松高等裁判所に送ることを、裁判官全員一致で決めた。

一審は麻薬取締法違反だけを認めており、起訴されていない事件を有罪にしてはいないと判断した。

二審判決が「仮に」として述べた部分は不要な説明にすぎず、そこに誤りがあっても判決の結論は変わらない。

この点について原判決が示した判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員が一致した。

そのため、二審の手続に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

また、抗告の理由も、法律が特別抗告で認めている理由（憲法違反など）に当たらなかった。

憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。

申立人は「405条の理由があると考える」と抽象的に述べただけで、具体的な理由を何も示していなかった。

罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたるため、高裁の判決を取り消し、被告人2人を免訴とした。

この結論は、小谷・藤田両裁判官を除く全員一致の意見だった。

被告人の勾留は一審のときから続いているので、最高裁であらためて求めることはできないとして、請求を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。