真野 毅

その他の主張は単なる法律違反や刑の重さへの不満で、最高裁が扱う理由に当たらないとして、不服申立てを退けた。

当時の最高裁の民事上告に関する特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員一致だった。

裁判官全員一致の結論で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

手続の違反をいう主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

憲法違反の主張は実際には刑の重さへの不満にすぎず、ほかは事実誤認などの主張で、上告できる理由に当たらないとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとした。裁判官全員の一致による判断だ。

そのため、この再審の訴えは福岡高等裁判所が扱うべきだとして、事件を同裁判所に送った。裁判官全員一致の決定だった。

法律の問題だけを判断する最高裁に、31万円の支払いのような新しい請求を持ち込むことはできないとして、会社の訴えを退けた。

仮に規定が憲法違反なら、判決で「当てはめない」と言い渡しても言い渡さなくても権利は制限されないので、その点を問題にする主張も認められない。

一審は検事の話でだまし取ったとは認定しておらず、心神耗弱につけこんで衣類を得たとして準詐欺罪を当てはめたのは正しいとした。

残った暴行の罪について最高裁が自ら刑を決め、罰金3000円とした。払えないときは1日100円に換算した日数、労役場で働かせるとした。

一審が挙げた自白と、それを裏付ける証拠を合わせれば、犯罪事実全体を認められるので、二審の判決に違法はないとした。

本件の受取人の裏書は書面の作成前だったので、支払う側の主張は前提が誤っている。違憲の主張もこの点を前提にしているので、上告を退けた。

その他の上告理由は、事実の認め方への不満などにすぎない。上告を退けた。

処罰したのは有料の紹介や有害な仕事への紹介であり、女性が接客の仕事を選ぶことを禁じたのではない。公共の福祉のための規制なので憲法22条に反しないとした。

その過去の事実や経歴、性格、境遇などを考え合わせて刑の重さを決めるのは当然で、憲法13条・14条にも違反しないとして、上告を退けた。

裁判が迅速に進まなかったというだけでは上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。

事実の認め方の誤りという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人と弁護人は一審で自白調書の証拠採用に同意していた。控訴を退ける判決では証拠を一つずつ示す必要もなく、そのほかの主張も上告理由に当たらないとした。