真野 毅

法律の解釈について重要な主張を含むとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

事件を仙台高等裁判所に移すと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

この考え方は最高裁の以前の判例で示したとおりであり、上告の主張には理由がないとした。裁判官全員の一致による判断だ。

指定をしないことには単独で不服を申し立てる方法がないため、買収計画や買収処分への不服として、その違法を正すよう求めることができる。

不服申立てで取り消された計画は立てた時点の状態を基準にした買収で、今回はさかのぼった時点を基準にした買収だから、別の計画だとして、所有者側の主張を退けた。

ほかの上告理由は事実認定への不服などで、上告を認める理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

二審が証拠から認めた事実をもとに正当な理由があると判断したことも認め、借家人の上告を退けた。

上告の理由を一つずつ検討するまでもなく、二審の判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。裁判官全員一致の判断だ。

最初は現役で入隊しても、志願して下士官になってからは自ら進んで軍務に就いたもので、法令上の「召集」には当たらない。

この事件では特別な事情がないため、和解の後に賃料が改定されても賃貸借は変わらず、和解条項の効力にも影響はないとした。

記録を調べても、2人が二審の審理が終わる前に取得時効を主張した形跡はないので、この主張は取り上げられない。

遺留分が侵されたという主張は、そう主張する側が言い出して証明すべきものだ。長男は高裁でこの主張をしていなかったので、高裁の判断に誤りはなく、上告を退けた。

尊属傷害致死の刑を重くする刑法205条2項は、憲法14条・24条2項に反しないとした大法廷の判例に従った。この点について真野裁判官は反対した。

憲法がいう「公平な裁判所」とは、組織や構成に偏りのない裁判所のことだ。判決の中身を当事者が不公平と感じるかどうかではないため、Eの主張は退けた。

「公平な裁判所の裁判」とは、裁判の内容や手続が当事者から見て不公平に思えないものを指すのではないとし、憲法違反の主張を退けた。

法律の引用の誤りは二審で主張されておらず、軽い改正前の法律を適用している以上、結果に影響しないとして上告を退けた。

二審の事実の認め方は証拠から正しいとして、上告を退けた。

一審判決の「12月21日」は、起訴状や証拠から「12月31日」の書き間違いであることが明らかだとし、申立てを退けた。

一審の誤りが判決に影響したことは明らかではない。そのため、この誤りを理由に一審判決を取り消す必要はない。

事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にならず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。