真野 毅

期限を過ぎてから出された理由の書面は判断の対象にせず、全員一致で上告を退けた。

一審は多くの証拠を合わせて事実を認めており、それで事実は認められるとした。手続の誤りの主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

平和条約の発効後は、昭和27年の法律により取締令は法律としての効力を持つようになった。違憲という主張は前提を欠き、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さへの不満は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

憲法違反だという2つの主張は、どちらも過去の最高裁大法廷の判決（1950年6月7日と1948年4月7日）の考え方から見て、認められないことが明らかだとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

生計を立てるために行う場合に限る理由はない。この点についての二審の判断は正しいとした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

できた製品を小分けして容器に入れ、封をして、医療機関や研究者に渡せる状態にすることも「製造」に含まれるとした。

当時の特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判を受ける権利（憲法32条）を侵したという主張は別の事件についてのもので、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

裁判所の外での証人尋問について、被告人と弁護人は質問する機会があったのに立ち会わなかったので、主張は前提を欠くとした。

上告の理由は手続違反と刑の重さへの不満にすぎず、正式な上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

詐欺と1つの行為で重なる職業安定法違反と、別の行為による職業安定法違反は、別々の罪として合わせて処罰するのが当然だとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人側の事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして退けた。

損害額を物価庁告示の公定価格で計算したことも相当だとし、上告を退けた。

対象にならない文書について相手が請求を認めても、制度の趣旨に反するので訴訟上の効果はなく、請求を退けた二審の判断は正しいとして不服申立てを退けた。