服部 高顯

いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、憲法問題には踏み込まなかった。

判断機関を定める規定と、その機関が不平等な判断をするかは無関係だとして、抗告を不適法と却下した。

裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

裁判が確定した以上、保釈について争う申立てには今では実益がなく、不適法だとした。

そのほかの主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。

別の手形で事前に配当を受けたという主張も、本件の手形金債権が消える理由にはならないとして、管財人の上告を退けた。

弁護人の上告は刑が重すぎるという主張で、適法な上告理由に当たらない。検察官も他の部分については何も主張しなかった。

刑罰は合理性を欠かず、他の犯罪の刑と比べて著しく重いともいえないとした。

被告人側の上告は事実誤認と刑の重さの主張で適法な上告理由にあたらず、検察官も他の部分に主張がないため、残りの上告を退けた。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。

爆発物取締罰則が現行憲法の施行後も法律として効力を持つことは、最高裁の判例のとおりで、主張に理由はないとした。

同じ考え方に立つ二審の判断は正当だとして、持分を取得した側の上告を退けた。

ただし、この違法は、最高裁が自らの判断で二審判決を取り消すべきものとまでは認められないとした。

同じ考え方をとった二審の判断を正当とし、裁判官全員一致で結論を出した。

応諾に重要な思い違いがあれば無効となる余地はある。しかし、事業者の主張は動機にすぎず、委員会に示してもいないので、思い違いとは認めなかった。

応諾の事情は動機にすぎず相手に示されてもいないので、応諾に錯誤はないとして、上告を退けた。

一審判決は証拠がないのに有罪と認定したものではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

証拠の評価や事実認定を批判するなどの他の不服の理由も採用できないとし、不服の申立てを退けた。

実質は本人との取引だと当事者間で了解していたかを調べずに責任を認めた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。