服部 高顯

東京高裁の同じ趣旨の判断は正しく、ほかの上告理由についても、その認定や判断に違法はないとした。

定期預金への質権と相殺は有効で、約束に基づく買戻しの請求で取引契約や担保契約は消えないとして、上告を退けた。

そのため団体協約を結ぶ権利も憲法上保障されず、これを認めない当時の国家公務員法の規定は憲法28条に違反しない。

その記載は、同じ技術分野の通常の知識を持つ人が、正確に理解し容易に実施できる程度でなければならない。

果汁を飲む消費者と範囲を絞っても同じで、消費者らに不服申立ての資格はないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の意見で、抗告を棄却した。

上告の理由は、独自の見解か二審の認定に沿わない事実に基づくもので、採用できないとした。

実刑は重すぎて著しく正義に反するとして一、二審判決を破棄し、懲役8月、執行猶予5年とした。

被告人は今も心神喪失の状態にあるが、そのことは二審判決を破棄するための最高裁の手続を妨げない。

慰謝料200万円と財産分与300万円の支払いを命じた二審の判断を正当とし、上告を退けた。

そのほかの不服の点についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。

据銃をしたこと自体で同条違反の罪が成立するとした二審の判断は、正当だとした。

証拠や事実認定への批判は、二審に任された判断を非難するものにすぎず、採用できないとした。

この事実のもとでは、Ｅが代表資格の喪失を知らなかったことに、商法12条の「正当事由」があるとはいえない。

残工事の打切りと土地全部の返還を求めた以上、特別な事情がなければ契約全部の解除とみるべきだとした。

示談が支払額と支払方法を決めただけなら、被害者が会社を営業主と誤解していても、会社は責任を負わない。

児童を連れ去って殺し身代金を求めた責任は重く、有利な事情を考えても死刑はやむを得ないとした。

保管が約1日で、他の組合役員の処分が停職だった点を考えても免職は裁量の範囲内とし、二審判決を破棄して職員の請求を退けた。

税関の公共性、警告の無視、悪質な業務妨害、過去の処分歴などから免職は裁量の濫用といえないとし、二審判決を破棄して3人の請求を退けた。

懲戒の理由の有無は裁判所が判断する問題で、苦情処理委員会の判断は一資料にとどまり、尊重する義務はないとした。