主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.10.18 第一小法廷 判決 | 郵便で送った呼出状が届かないとき 刑が重すぎるという主張は二審が判断する事柄で、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.18 第一小法廷 判決 | 繊維統制規則の効力と判決書の遅れ 判決書に作成日ではなく言い渡しの日を書いたのは法律違反だが、判決の中身には影響しない。わざと嘘の日付を書いたとしても、無効になるのは日付の部分だけだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.17 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告が許される範囲 今回の抗告の理由はこれに当たらないので、最高裁は抗告を不適法として退け、費用は申立人らが負担するとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 決定 | 財産分与事件で最高裁への抗告を退けた例 今回の抗告はこれに当たらず、法律上許されない申立てだとして退けた。費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 強盗致死事件の上告棄却 記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 公文書偽造・詐欺事件の上告棄却 この判断は裁判官全員一致の意見だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 窃盗と盗品買受けの上告棄却 Bの側の主張は、憲法違反をいうが、実際は原審が適法に決めた刑の重さを批判するものにすぎないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 共犯者と同じ刑期の強盗傷人事件 刑の重さの理由は判決に書く必要がなく、矛盾もない。この事件は旧刑事訴訟法の手続によるべきもので、手続に違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 横領事件の刑の重さへの不服 当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では、刑が重すぎるという理由だけでは最高裁に上告できないとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 共犯者が行方不明のままの審理 事件を分けて審理するかどうかは裁判所が決めてよいので、共犯者の審理を分けて被告人だけを審理しても違法ではないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 都議会議員選挙の違反と事実誤認の主張 裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 真珠の販売委託と取引禁止令 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 盗品を預かった罪の上告 記録を調べても、職権で前の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 価格指定の廃止後の物価統制令違反の処罰 以上から、被告人側の訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 物価統制令違反の刑の重さへの上告 記録を調べても、最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 強盗傷人事件の上告棄却 記録を調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 傷害致死事件の刑の重さへの不服 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 業務上横領と資材規則違反の上告 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.11 第一小法廷 判決 | 物価統制令違反の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。