斎藤 悠輔

刑が重すぎるという主張は認めず、記録を調べても判決を取り消さないと著しく正義に反する事情はないとして、上告を退けた。

2点目の理由は、二審の控訴理由書を使うと書くだけで中身を示していないので、正しい上告の理由とはいえないとした。

そのため、第三者が払った広告料や名刺代などを当選者の選挙費用に数えるべきだという主張は採用できないとした。

このため、権利の説明がないとして、必要な理由を判断せずに退けた二審は正しいとし、上告を退けた。そのほかの主張は証拠の評価への不満にすぎないとした。

共有者が土地を出し合って共同事業をすると約束した形跡はまったくないので、組合にあたる特別な共有とみる根拠はないとした。

裁判が遅れたことは二審判決を取り消す理由にならない。事実誤認や刑の重さの主張も、上告の理由として認められない。

今回の理由はこれに当たらないことが明らかなので、申立てを不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

二審は建物を実際には父のものと認めているので、地主の示した法律論がどちらに決まっても結論は変わらないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

記録の「昭和14年」は「大正14年」の書き間違いであることが記録から明らかで、問題にならないとした。

認定した事実と照らし合わせて中身を特定できる程度に引用していれば、証拠の示し方として足りるとした。

証拠から二審の事実認定は認められ、上告は事実認定への不満にすぎないとして退けた。

法廷で調べていない証拠で事実を認めたのは違法だとして、高裁の判決を全部取り消し、審理をやり直させた。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

この決定は裁判官全員一致の意見だった。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を詳しく調べても、最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。

「存在しない証拠」という主張は、判決の証拠の書き方の誤記にすぎず、証拠がなかったわけではないとした。