主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1950.11.30 第一小法廷 判決 | 窃盗・詐欺事件の実刑への不服 実刑にするかどうかは原審が判断できる範囲の事柄だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 判決 | 架空の人夫による主食の不正受配 被告人の供述、証人の供述、通帳7冊を合わせれば、架空の人夫を含む40人を在籍と装った事実を認められるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 判決 | 共犯者が奪った自転車と強盗の責任 刑の重さは二審が決める範囲の問題であり、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 判決 | 横領事件の上告と事実誤認の主張 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 判決 | 米のヤミ取引と自白だけによる有罪 法廷でした自白は、憲法が禁じる「自白だけによる有罪」の自白にあたらないとした大法廷の判例に従い、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 判決 | 別事件の記録を使った証人尋問 二審が事実を認めた根拠はAの証言そのもので、記録ではない。被告人側の主張は前提となる事実がなく、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 最高裁への再抗告が許される範囲 今回の再抗告はその場合に当たらない。ほかに最高裁で扱うと定めた規定もないため、申立ては許されない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 恐喝事件の控訴手続と冒頭陳述 検察官の冒頭陳述は、証明しようとする事実を一つ一つ具体的に述べる必要まではない。どの主張も上告の理由にあたらず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 裁判所の判断で判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退け、上告審の費用は被告人が負担するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の刑の重さと上告の理由 被告人本人は控訴のときの書面を引用しただけで、具体的な理由を示していない。そのため適法な上告の理由とは認められない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | たばこ専売法違反と執行猶予の不服 執行猶予を付けなかったことへの不服も上告の理由にあたらず、最高裁が職権で判決を取り消すべき事情も認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 一審の手続の誤りを上告で初めて主張 被告人本人の主張も事情を訴えるものにすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の事実誤認の主張と上告 最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 強姦致傷・殺人事件の死刑と憲法 被告人の主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、法令違反・事実誤認・不当な量刑もないとして不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の刑の重さへの不服 最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 賭博罪の処罰と憲法 職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 価格統制の告示廃止と前の違反の処罰 そのため、最高裁が自分から原判決を見直す必要もないとし、裁判官全員一致で決めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 常習賭博事件の上告棄却 この結論は、裁判官全員が一致した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 盗品の保管と法廷での自白 一審判決は、挙げた証拠の全体から事実を認めたものと読めるので、自白だけで認めたとはいえないとした。証拠も事実を認めるのに十分だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.11.30 第一小法廷 決定 | 仕入帳と供述調書の証拠への同意 憲法違反の主張は形だけで、中身は手続違反の主張にすぎない。刑が重すぎるという主張も、上告できる理由に当たらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。