主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.10.28 第一小法廷 決定 | 審判請求の棄却と不服申立ての方法 通常の抗告ができる場合、最高裁への特別抗告は認められない。そのため本件の特別抗告は不適法として退けた(裁判官全員一致)。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 風評を利用した金銭要求と恐喝罪 高裁の判断は弁護人が挙げた判例と同じ考え方に立っており、判例違反はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件で刑を重くした控訴審 憲法違反という主張も、実質は手続のルール違反の主張にすぎず、刑が重すぎるという主張とあわせ、どれも上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 決定 | 少年事件を検察官に送った裁判官の関与 B側の主張は、憲法違反と言っているが、中身は刑が重すぎるという不満にすぎないとした。記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 決定 | 騒乱の指揮・助勢をめぐる上告 その他の主張は事実認定の誤りや手続の違反、刑の重さの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 委託金の支払いを求めた上告 憲法違反をいう点も、二審が認めた事実と違う前提に立っていたり、中身が事実認定への不満だったりして、最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 場屋の明渡しと委託契約の確認 どの主張も、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 当時の最高裁への民事上告を絞る特例法の要件に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 建物の所有権確認と明渡しの上告 当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 子の認知を求めた裁判の上告 当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.28 第一小法廷 判決 | 改正前民法804条の代理権と表見代理 二審が認めた事情からみて、相手方が代理権を信じた正当な理由があるとした判断は正しく、そのほかの主張は上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.21 第一小法廷 決定 | 起訴した検察官の権限と窃盗の上告 被告人の主張は、実際には手続き違反・事実の誤り・刑の重さへの不満にすぎないとした。警察での自白も有罪の根拠にはされていないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.21 第一小法廷 決定 | 盗品買い受け事件の自白強制の主張 残りの主張は事実の誤りや刑の重さをいうもので、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.21 第一小法廷 決定 | 一部を団体費用に使う予定の賄賂と追徴額 全額が賄賂なので、返した50万円を除き、被告人が使った30万円を取り上げるのは当然だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.20 大法廷 判決 | 寮で暮らす学生の選挙での住所 入院中の人の住所についての規定は学生には当てはまらない。郷里に生活の本拠があるという特別な事情は、それを主張する側が証明すべきだとして、委員会の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 証人の申請を退けたことと憲法 その他の主張は、引用された判例が事件に当てはまらず、実際は証拠の扱いや事実誤認を争うものにすぎないため、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 買っていない山林部分の立木伐採 「仮にその部分も買っていたとしても」という二審の仮の判断を非難する主張は、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 建物の登記抹消と催告の期間 当時の特例法が定める最高裁で審理すべき場合に当たらず、法律の解釈について重要な主張も含まれないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.14 第一小法廷 判決 | 市議会議員選挙を無効とした裁決の当否 無効票を各候補者の得票から割合に応じて差し引く方法は、当選の効力を争う場合のものだ。選挙自体がルール違反で無効になる場合には使わない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.10.07 第一小法廷 決定 | 借地権確認訴訟の高裁への移送 移す理由は全文に書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
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