村上 朝一

公正証書は買主の真意による依頼で作られたと認めた。契約解除で代金債権が消えたとの点は二審で主張がなく、退けた。

刑法25条2項は憲法14条1項と39条に反せず、保護観察の仮解除がなかった点にも不当はないとした。

憲法31条違反の主張は二審で争われておらず、残りは単なる法令違反の主張で、適法な上告理由にあたらないとして上告を退けた。

時効は離婚成立時から数えるため、確定後3年内の本件は時効にかからず、タンスなどのわずかな分与も請求の妨げにならないとして、上告を退けた。

仮に異議の申立てと見ても、3日の期間を過ぎた後に出されたので不適法だ。

原決定に判断の漏れがあるとの主張は単なる法令違反の主張で、特別抗告の適法な理由にあたらない。

移監願いを採用しなかったことに対し、最高裁へ直接特別抗告をすることは許されないと判断した。

引用された判例は事案が異なり、その他の主張も法令違反や事実誤認、刑の重さの不満にすぎないとした。

この結論は、昭和40年10月8日の最高裁判決の趣旨から明らかだとした。

本件の売買はこれにあたるとして二審判決を破棄し、貸主の控訴を退けて、破産管財人の請求を認めた一審判決を維持した。

造作の買取請求権にもとづく留置権に関する相続人らの主張は、二審判決を正しく理解していないものだとした。

縁故者の紛争解決への関与や知人への好意での弁護士紹介は取締りの対象外とし、これに反する従来の最高裁判例を変更した。

その他の主張は、憲法違反をいう点も実質は法令違反の主張にすぎず、抗告の理由にあたらないとした。

引用された判例は事案が異なり不適切で、残りの主張も上告が認められる理由にあたらないとした。

手形取立ての手段は権利行使として社会通念上許される程度を超え、恐喝未遂罪とした二審の判断は認められるとした。

虚偽の申請書の委任状に不備があっても、登記官が見落として受理すれば公正証書原本不実記載罪が成立するとした二審の判断を是認した。

「転回」は逆向きに進む目的の操作の開始から終了までを指し、方向転換が未完了でもあたる。

他の主張は、二審で争っていない点や事実誤認の主張などで、上告の理由として認められないとした。

本件の取下げは強要によるとした二審の判断を正当と認め、訴えられた側の上告を退けた。

特別な事情を示さずに過失を認めた二審判決には法律の解釈の誤りと審理不足があるとして取り消し、札幌高裁に差し戻した。