村上 朝一

そうした料金はすぐに精算され、領収書も普通はやり取りしないため、短い時効で早く決着させて後の争いを防ぐ必要があるのが理由だ。

取り消した債権者への引渡しは取戻しを実効的にするためのやむをえないもので、分配手続に立法の余地があっても結論は変わらない。

夜間にサイレンも交通規制も誘導もなく、高速で来る車の直前で転回したのは、被害者に重大な過失があっても危険な行為で、過失を免れない。

記録を調べても、最高裁が職権で高裁判決を取り消すべき事情は認められないとした。

申立人は憲法違反を主張したが、実質は法令違反の主張にすぎず、要件に当たらないので、抗告を却下した。

このような場合でも、有効な取締役会の決議があったと認めることは妨げられない。

時効は占有を始めた時から数える。過失がなく時効の中断もなければ、昭和27年から10年で土地を取得する。

二審の判断は誤りだが、公道に出る際に一時停止や徐行で安全確認を怠った過失はあり、結論は変わらないとした。

ただし、この事件では、違法があっても職権で二審判決を取り消すべき場合には当たらないと判断した。

男女関係は偶発的で人目を避けた程度にとどまり、夫婦同然の生活ではなかったので、縁組の成立を妨げない。

残りの主張は事実誤認の主張で上告理由にあたらず、記録を調べても二審を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

承認の要否は手形の記載でなく実際の当事者で決まる。持ち主は承認がないと知らずに取得しており、会社は2通とも支払いを拒めないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も事実誤認や法令違反をいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。

事件を最高裁で扱わず、大阪高等裁判所に移送した。

そのため、再抗告の理由として認められる適法なものにあたらないとした。

このような事実関係では公務員個人は被害者に直接責任を負わず、憲法14条1項違反の主張も実質は法律解釈の争いだとした。

債務不履行や名誉毀損を認めなかった二審の判断にも違法はないとして、契約相手の上告を退けた。

納める意思があったかどうかは罪の成否に影響しないとした二審の判断を、相当と認めた。

ただし、記録から本件は自力救済を認めるべき場合でないことが明らかで、この誤りは判決に影響しないとした。

十分な根拠なく別の解釈をした二審の判断は違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。