植垣 勝裕

教員らは1学期のいじめを阻止する義務を怠ったが、うつ病と自死までは予見できず、賠償の対象は1学期の苦痛に限るとした。

1997年の保証書で保証は成立したが、理事長が専ら金融会社の利益を図った権限濫用で、金融会社も知り得たため、信用組合は責任を負わないとした。

有利な特例なら払わずに済んだ税額を保険で補っても不正の助長にならず、保険会社と連合会の間で条項と異なる合意があったとも認められない。

長男だけが同居し、封筒を検認まで示さず開封済みだったことなどから、封筒と本体が一体で作られたとは認めなかった。

都の担当部局が適法と説明していた以上、課長と出納長の支出は違法でなく、知事にも監督義務違反はないとして請求を退けた。

審判の運営に支障が出るなら法改正で解決すべきだ。本件の記録に重大な秘密が書かれていることが明らかだと認める証拠もない。

教義の普及などの本来の宗教活動は取引社会の事業活動ではなく、不正競争防止法の対象外だ。名称使用が同法違反との主張は認めなかった。

時価は約9億9801万円で、利益は差額の約5473万円にとどまる。所得約2億2063万円を超える課税部分は違法で、取り消した。

配置転換義務や示談交渉の委任は認められず、休職中で年休も消滅しないため、賃金や損害賠償の請求は退けた。

有価証券報告書に載る担保の額は、土地を取得時の価格で示すことがあり、第三者が提供した担保も含まない。そのため、担保が貸付額を大きく下回っていたとは認めなかった。

政治活動は中学生の頃のビラ配り程度で、その後兵役を務め、通常の手続きで旅券を得て出国している。送還されても迫害や拷問のおそれはないとして、控訴を退けた。

住民らは民法に基づく賠償を求める住民訴訟の原告にすぎず、利害関係人に当たらない。そのため一審判決を取り消し、閲覧とコピーの許可を取り消した。

実際には走れる車でも、まず15条の抹消を元に戻す手続が必要だとした。役所が自分から抹消を取り消す義務もなく、そうすると手数料逃れなどの悪用を招くとした。

日弁連の懲戒委員会は弁護士の都合に合わせて日程を変え、説明の機会を与えたので、手続にも違法はないとした。

議員が区と継続的な取引をすることを禁じる規定に触れても、補助金は無効にならず、住宅政策のためで公益上必要だと判断した。

弁護士には違法なことが明らかだったのに、これを認めて積極的に支持し、実際に行わせて訴訟沙汰を招いた。弁護士の品位を失う非行にあたる。

顧問弁護士が明らかに違法な方法を止めずに支持し、実際に行わせて訴訟の原因を作ったことは、著しく見識に欠け、弁護士としての品位を失う非行に当たる。

所得は契約の売買代金で計算する。法人への著しく安い売却でない限り、代金が時価より安くても時価では課税できない。

組合活動を嫌って2人を外したことは不利益な扱いにあたり、組合員が2人だけの組合に大きな打撃を与える介入でもあると判断した。

出資額、参画期間、受けた生活費、脱退後の生活状況などを考え合わせ、既に返された分とは別に1億円の返還を命じた。