小林 俊三

県の規程のような法令は証拠調べの手続がいらず、共犯者である他の被告人の法廷での供述も証拠として使えるとして、上告を退けた。

Ｄが建物を必要とするのは生活のためで、わずかな農地を買っただけでは、特別な事情がない限り住宅と敷地を買い取る権利は生じないとし、上告を退けた。

憲法違反という主張は名目だけで、中身は二審判決への不満にすぎず、最高裁で取り上げるべき理由にあたらないとした。

二審は仮処分の判断に従う必要はない。そのほかの主張も、最高裁が取り上げるべき理由に当たらない。

ＢとＤの主張は事実の誤りや刑の重さを言うもので、上告の理由にあたらない。記録上Ｂの職務権限や金銭の受け取りも認められ、上告を全て退けた。

弁護人が挙げた別の最高裁判例は食糧緊急措置令違反の事件についてのもので、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

被告人を罰金5000円とし、払えない場合は500円を1日として計算した日数、労役場に留め置くとした。裁判官全員一致の判断だった。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

記録を詳しく調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

被告人本人の主張は法律違反や事実の誤りの主張にすぎず、上告の理由にあたらないとし、上告を退けた。

共謀の点に直接の裏付けがなかったとしても憲法違反にはならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

憲法37条違反の主張は過去の大法廷判例の趣旨から認められない。記録を調べても職権で判決を取り消す理由はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

二人目の弁護人は具体的な判例を示しておらず、上告の理由として認められないうえ、中身も事実認定への不服にすぎないとした。

そのほかの主張は手続や法令の違反、事実の誤認をいうものにすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

別に供出や配給を受け、税金を払っていた事情があっても判断は変わらないとし、男性を同居の親族とした二審の判断を正しいと認めて上告を退けた。

二審は諸事情を総合して判断したのであり、後からできた法律の規定をさかのぼって当てはめたわけではない。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

一審の証人Ｄの証言は二審の認定と必ずしも食い違わないので、二審がこれを採用しなかったのは誤りではないとし、上告を退けた。

この考え方は、1949年7月22日の最高裁大法廷の決定ですでに示されているとした。

最高裁判所は上告を退けただけで、刑を言い渡してはいない。そのため、最高裁判所に異議を出すことはできない。