小林 俊三

残りの違反について自ら判決し、懲役6月と罰金3万円を言い渡し、懲役は3年間執行を猶予した。

残りの主食の運搬と売渡しの罪について、最高裁が自ら懲役2月(執行猶予3年)と罰金1万円を言い渡した。

大赦の対象でない残りの違反について改めて刑を決め、懲役4月（3年間の執行猶予つき）と罰金1万円を言い渡した。

上告を退け、裁判官全員一致で二審の結論を維持した。

土地の所有権が移っても、お金で償えるうえ元に戻すこともできる。そのため申立てを退けた判断は憲法に反しない。5日の申立期間が憲法に反するという主張は、特別抗告の理由にならない。

申立人の主張は、そうした理由に当たらないことが明らかで、特別抗告が許される理由にならない。

残った業務上横領と詐欺について、最高裁が自ら刑を決め直した。Aは懲役5月、Bは懲役10月とし、どちらも3年間執行を猶予した。

米の輸送などの残りの違反について改めて刑を決め、懲役5か月（執行猶予2年）と罰金1万5000円を言い渡した。

執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所の裁量で決めることであり、今回の判断を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は事実の認定が誤りだという主張にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

Cは日本語が全く分からないわけではないので、法律上通訳が必ず必要な場合に当たらず、1回目に通訳をつけなかったことは違法ではないとした。

刑が重すぎるとの主張や事実の認定の誤りを指摘する主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

建物の持ち主の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

事実の誤りと刑の重さの主張は、上告の理由にあたらない。記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情はないとした。

農業会の業務規程がいう農村工業品には澱粉も含まれ、課長は余った澱粉の配給に職務上の権限を持っていたとした。

その他の主張は事実の誤りをいうだけで上告の理由にならないとして、上告を退けた。

これは最高裁の過去の判例どおりで、二審の判断は正しいとして、不服の申立てを退けた。

法律で認められた範囲内の刑は、被告人から見て重くても残虐な刑罰には当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。