小林 俊三

実際には刑が重すぎる、事実を誤ったという主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消す理由もないとした。

Aについては、国が選んだ弁護人の費用をAの負担とした。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならない。記録を見ても、最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

弁護側が挙げた判例はこの事件に当てはまらず、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

控訴審をはじめから審理し直す仕組みにしなかったことや、上告の理由を限ったことは憲法違反ではないとして、上告を退けた。

記録を調べても一審の刑が不当とはいえないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

憲法違反という主張も中身は手続への不満にすぎず、二審の手続に違法はないとして上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

平和条約の発効で元の勅令は廃止されたが、その勅令による改正の効果は残る。恩給法73条の「公務員」等に軍人・軍関係者は含まれない。

法律で許された範囲内で決めたふつうの刑は、それだけで憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

そのため、累犯加重をした一審判決も、前科を考えて刑を妥当とした二審判決も、憲法違反ではないとした。その他の主張は上告の理由にあたらないとした。

審理不足、事実の誤り、刑の重さをいう主張は、上告できる理由に当たらず、判決を取り消すべき事情も見当たらない。

職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

販売が省令で処罰されると知らなくても、それは法律を知らなかっただけで、犯罪の意思がないとはいえないとした。

刑の重さや事実の認め方への不満は上告の理由にならないとして、3人の上告をすべて退けた。

違法な勾留延長に不服があるときは、判決への上告ではなく、抗告などの別の手続で争うべきだとした。

「公平な裁判所」とは、組織や構成の面で偏るおそれのない裁判所のことだとする過去の判例どおり、弁護人の主張を退けて上告を棄却した。

その他の主張は事実の誤りを言うだけで、法律上の上告理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。