小林 俊三

二審は共同被告人Aの供述だけでBの犯罪を認めたわけではないので、Bの主張は前提が誤っているとした。

夫の容態を確かめず、火の始末を怠って外出した点に過失があるとした二審の判断は、判例と同じ考え方に立つものだとした。

判決にある「同法181条1項」は刑事訴訟法181条1項のことだと明らかなので違法はなく、憲法31条違反の主張も前提を欠く。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

この事件では、被告人と弁護人が一審でその記録を証拠とすることに同意していたので、証拠の扱いに違憲・違法はないとした。

その他の主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や重要な法令解釈の問題には当たらないとした。

被告人の主張は証拠の評価や事実の誤りを言うもので、最高裁に訴える理由にあたらないとして、訴えを退けた。

警察での自白が本人の意思によるものではないという主張や、足跡・葉書などの証拠の扱いへの不満は、二審が決めるべき証拠の選び方への批判にすぎないとして、上告を退けた。

小作人の小作料の滞納や怠けぶりなど、買主の主張は高裁が認めた事実と食い違う。また当事者が争わなかった買収の要件まで裁判所が細かく調べる義務はないとして、上告を退けた。

二審は証拠から、小切手を渡しても預け金を返す義務は消えないと認めており、違法はないとして上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

証拠調べをどこまで行うかは、高裁が自由に判断できる事柄だとした。

権利の濫用という主張は二審でされておらず、その前提の事実も認定されていないので、上告の理由にならない。

審理に加わった裁判官とそうでない裁判官とでは判断が変わり、結論が逆になることもあるため、二審の判決を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

大赦があった場合は、刑事訴訟法の規定により、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。裁判官全員一致の判断だった。

刑が重すぎるという主張は、法律上、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

一審の手続が違法だという主張は二審で述べていないので上告の理由にならず、そもそも主張のような違法もないとした。

新しい民法の附則にもさかのぼって新法を使う根拠はなく、旧民法が使われる。これと違う二審の判断は誤りなので、判決を取り消して高等裁判所に審理をやり直させた。

刑の重さは脅迫罪の刑の範囲内で、判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。