小林 俊三

男性自身も持ち主の本心とＤがそれを知っていたことを知り得たので、持分を取得できないとした二審の結論は正しいとし、男性の上告を退けた。

その他の主張は事実の認定の誤りや手続の違反をいうものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の結論だ。

職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

府が政令にない手当を実際に払った例があっても、府に法律上の支払義務は生じないとして、京都府は支払義務者ではないとし、教員たちの上告を退けた。

最高裁が自ら判決を言い渡し、医師を罰金10万円とした。払えないときは1000円を1日として労役場に留置するとした。

戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。

法律の定める基準で決めた農地の買収価格は、憲法29条3項の「正当な補償」にあたる。これは最高裁の過去の判例のとおりで、違憲だという主張は認められない。

そのため、実際にとられた方法で、D本店は命令を知ることができる状態に置かれたといえ、命令を知らせたものとして効力を認めてよいとした。

経理課長は手形の作成や真偽の回答を仕事にしていたので、権限を悪用した偽造も仕事の中でしたことになる。会社は雇い主として責任を負う。

裁判官が誤記に気づけば直すのは当然で、捜索場所の部分でも変わらない。差押えに違法はなく、憲法違反という主張は前提を欠く。

経理課長は手形を作って渡し、問い合わせに答える役目だったので、権限を濫用した偽造も会社の仕事に関するものとして、会社は使用者責任を負うと判断した。

その他の主張は、上告できる理由に当たらないか、量刑が不当だという主張にすぎないとして、上告を退けた。

その漁業権を借りていた人は、施行法4条の保護を受ける立場にあるとした。二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。

二審は公開の法廷で弁護人の主張と検察官の意見を聞いたうえで判決を言い渡しており、裁判公開の原則には反しないとした。

2人目の鑑定は「燃え上がる可能性は極めて少ないがある」という弱い内容で、それだけでは火が出ると認めるのに足りず、審理が尽くされていないとした。

家屋に住む人たちは住む正当な権利を示さず、土地の明渡しを妨げて銀行の所有権を侵害しているとした二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

当時の天気、たき火の場所の選び方、見張りの様子などからみて、Bの不注意は重大な過失とまではいえないとした二審の判断は正しいとして、持ち主の上告を退けた。