小林 俊三

一審判決に法律違反はないので、憲法違反の主張は前提を欠く。記録を見ても、職権で二審判決を取り消すべき事情はない。

記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

一審の公判記録からＢの証拠調べは行われていたことが明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとし、上告を退けた。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

ほかの主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

逮捕が違法であることを前提とする憲法38条違反の主張は、その前提が成り立たないので採用できないとし、上告を退けた。

この考え方は最高裁大法廷のこれまでの判決のとおりだとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

この事件では、被告人に呼出状が正しく届き、弁護人が出廷して証人に質問していたので、十分な機会が与えられたとして、上告を退けた。

6月26日の期日は判決の言い渡しを延期しただけで、その日に判決の基になる弁論をした事実は記録から認められないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、最高裁が自ら原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

自白が強制や拷問、脅しによるものだと認める資料はなく、憲法違反だという主張はその前提が欠けているとした。

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

憲法の「公平な裁判所」は、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の刑の重さが適切かどうかとは関係ないとして、上告を退けた。

この判断は、裁判官全員が一致したものだ。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

米麦を売った人たちの書面が自白を裏付けているので、自白だけで有罪にしたことにはならず、罰則の元になった規則も憲法違反ではないとした。

再審の理由があると主張しさえすれば、期限後でも上告の理由書を有効に出せるという主張は認めなかった。追加の書面の内容も再審の理由にはならないとした。

罪の数え方について高裁の判断は妥当だ。仮に連続した複数の行為とみても、まとめて1つの罪として扱うので、被告人の不利益にはならない。