小林 俊三

刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

原判決は被告人に不利益なものではないため、判決全体ではなく、法律に反した部分だけを取り消すにとどめた。

2人とも3年間刑の執行を猶予した。裁判官全員一致の判断だ。

控訴を退ける判決の中で、理由を示したうえで一審判決の明らかな誤りを主文で直しても違法ではないとして、上告を退けた。

上告の主張は、結局は証拠の評価と事実認定への不満にすぎず、挙げられた判例もこの事件には当てはまらないとした。

判決は前科を認定していないので、前科の調べが不十分でも判決を取り消す理由にはならないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

判例違反を理由にしているが、中身は事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

事実の認定が誤っているなどの他の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張は、手続の違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

このため二審がその証人を尋問し、証言を証拠に使ったのは違法ではない。ほかの不服の理由も認めず、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

高裁が認めた事実によれば、仮登記をもつ人の請求を認めたのは正しいとした。

判決に書く「理由」とは結論を導く理由のことだ。どの証拠を採用し、どれを退けたか、証拠をどう評価したかまで一々書く必要はないとした。

ただし、仮登記だけでは本登記と同じように第三者へ権利を主張する力はない。そのため、所有権の確認の請求を退けた部分は正しいとし、買った人に登記を消すよう命じた。

被告人に落ち度がないのに、係官の誤りで内容を知らずに裁判に臨ませるのは酷だ。写しが届かなかった場合と同じに扱うべきだ。