小林 俊三

二審の法律の解釈は正しく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

その裁判官は7回の審理に加わり、異議もなかった。手続がなかったとしても判決に影響せず、取り消すほどではないとした。

これに反する大審院の判例は変更すべきだとした。

刑事訴訟法417条1項に基づく決定で、真野・岩松両裁判官の個別意見のほかは裁判官全員一致だった。

この判断は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

この判断は、裁判官全員が一致した意見だった。

この決定は、前の判決に加わった裁判官（退官した2人を除く）で行い、個別の意見はあったが、申立てを退ける結論は全員一致だった。

決定の全文には主文だけが書かれていて、理由は示されていない。

公開された全文には結論（主文）しか載っておらず、理由は書かれていない。

不法所持が輸入や製造などより常に軽いとは限らず、同じ刑の範囲を定めても憲法13条違反ではないとした。没収しなかった点を責める主張は被告人に不利益なので認めず、上告を退けた。

免訴を受けた被告人が無罪を求めて上告することはできない。住居侵入の点の主張も法律の解釈を争うだけで、上告の理由にならないとした。

所有権があることを特に重く見たり、所有権を得てすぐの申入れを認めたりしたものではなく、借家法の解釈に誤りはないとした。

先に譲り受けたとしても登記がない以上、相手方の登記の有無にかかわらず相手方には主張できないとした二審の判断は正しく、上告を退けた。

そのほかの主張は最高裁で取り上げる理由に当たらないとし、上告を退けた。

申立人は二審の求めに応じて写しを持参し原本と照らし合わせ、原本か正しい写しを基に上告理由を考えるべきだったと指摘した。

Aは二審で時効を主張していたし、Bは名誉の損害しか訴えていなかった。だから、その後に生じたお金の損害を前提にした時効の判断への批判は採用できないとした。

一審判決が起訴状の内容を引用しただけなら、起訴状の写しを判決に付ける必要はないとした。

被告人は証人に質問する機会を十分に与えられていた。拷問の跡も見当たらず、刑が重いという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

Bは異議を述べたり弁護人を解任したりできたのに何もしなかった。弁護人はBに特に有利な弁論をしており、Bは不満がなかったとみるべきだとした。

接収はいずれ解かれることが明らかで、借りていた人は借地権の確認を求めているだけだ。そのため、事情が変わったことを理由とする解除も認められない。