小林 俊三

改正後の規定は裁判所が自分から調べることを認めただけで、被告人に調べてもらう権利を与えたものではない。裁判自体は拒まれていないので、憲法32条にも反しない。

一審は、懲役を科せない外国人登録法違反の罪に、あえて懲役を選んで刑を決めたため違法だ。最高裁は自ら判決を取り消し、事件を差し戻した。

同じ理由から、免訴判決への控訴を退けた二審判決に対しても、無罪を主張して上告することは許されない。

逮捕後すぐに裁判官の逮捕状を求め、出なければすぐ釈放する。このような厳しい条件の下で認めるので、憲法の趣旨に反しない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのため、伝聞証言を含む証言を使って事実を認めた二審のやり方は、違法とはいえない。

証拠の取り上げ方や事実認定への不満、二審で主張されていない事実に基づく主張は、上告の理由にならないとした。

憲法違反の主張は、高裁の決定が認めた内容に合わない事実を前提にしているので、取り上げられないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さについての不服にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないため、上告を棄却した。

配らずに残った1万円の分については、受け取った罪が別に成り立つとした一審の判断は正しい。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りや不公平のおそれがない組織と構成の裁判所を意味するので、違憲ではないとして上告を退けた。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないので、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

白紙の入札書を渡して落札予定者に金額を決めさせ、見返りにお金を受け取った行為は、不正な利益を得る目的の談合に当たり、二審の判断は正しいとした。

弁護人が挙げた判例は事実関係が違うのでこの事件には当てはまらず、二審の判断に違法はないとした。

二審の判決の言い回しは誤解を招くかもしれないが、被告人側の証拠を検討したうえで採用に値しないと判断した趣旨だと読める、とした。

売り手は最初から売買代金だけを請求していた。レールの返還や損害賠償は求めていなかったので、二審がその点を判断しなかったことに問題はないとした。