小林 俊三

二審の判決に違法はないので、罰金と追徴が財産権を守る憲法29条に反するという主張は前提を欠く。上告を退けた。

判例違反という主張も、中身は事実の認定への不服にすぎないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

別の弁護人が追加で出した上告の書面は、提出の期限を過ぎていたので判断しなかった。

請求の根拠は見せかけの契約で、賃貸借は別の事実であり請求した側も否定していたから、高裁が賃料として請求を認めるか判断しなかったのは正当だ。

その他の不服は、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法律の解釈に関する重要な主張も含んでいないとした。

二審が認めたのは強盗殺人という一つの罪で、自白だけでなく複数の証人の証言も証拠にしているため、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠くとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の上告理由書は、提出期限を過ぎて出されたので判断しないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

そのほかの主張は、二審で取り上げられなかった点や事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

家には子どもたち、工場には弟が住んでいたので、仮に妻が共犯だったとしても、人が住む建物への放火罪が成り立つ。だから判断漏れは結論に影響しない。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

弁護人の主張は、法律の解釈の争い、事実の認定の誤り、刑が重すぎることの主張にすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

政令自体が当然失効したとする意見のほか、覚書の該当部分が表現の自由を定める憲法21条に反するため失効したとする意見もあった。

裁判所は、信用しない証拠ごとに理由を示す必要はないとした。代理権があるように見えた場合の民法110条の主張は二審でしていないため、取り上げなかった。