小林 俊三

二審は調べるべき点を十分に調べておらず、理由も足りないとして、判決を取り消し、札幌高等裁判所に審理をやり直させた。

前からの借地人の対抗期間を定めた同法10条と比べても、2条の借地権の対抗力を10年とすることが釣り合いを欠くとはいえない。

無期懲役でも、すでに刑を受けた期間を仮釈放の要件となる経過期間に含める形で刑の執行を軽くすべきだとした。二審判決を取り消し、改めて無期懲役とし、刑を受けた期間を差し引いた。

二審が33条を判決に示さなかったのは誤りだが、結論に影響はなく、二審の判決を取り消さなければ著しく正義に反するほどのものではない。

同じ商標権の侵害でも、別々の意思で仲間や場所を変えて行えば別々の罪になるとした二審の判断は正しい。

憲法は、被告人が申請した証人をすべて調べるよう求めてはいない。証人を調べるかどうかは二審の判断で決めてよい。

別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。

密輸出と不法出国の手助けは1つの行為で2つの罪にあたるとして、重い方の罪で懲役10月・執行猶予3年とし、漁船を没収した。

「家賃金」の通帳で受け取ったお金を家賃ではないとした判断は妥当で、Ｄが借家を探していたこととも、家を買ったことは矛盾しないとした。

投票の効力がもう争えなくなった以上、この署名簿の無効を争う利益はなくなったので、請求を退けたのは正しいとした。

被告人側は一審で問題の証人の尋問を求めておらず、一審は被告人の供述調書などを証拠に使っていないと指摘した。

これは最高裁大法廷の先例どおりで、憲法違反ではない。事実の誤りと刑の重さの主張は、上告の理由として認められていないものだとした。

事実の誤り、法令違反、刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

その他の主張は事実の認め方や証拠の扱い方への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

このような処罰が憲法に反しないことは、1948年4月7日の大法廷判決が示したとおりだとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

判決が通称で書いたのは正確さに欠けるが、手続きの違反や過去の判決に反するところはないとした。

残りの主張は、証拠の評価を争って事実の誤りを言うものにすぎず、上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

事実認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。