小林 俊三

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても二審の判断は正しく、職権で判決を取り消す理由もないとした。

公判の記録に公開を禁じたと書かれていなければ、公開で行われたとみてよい。公開と書かれていなくても憲法違反ではないとした。

記録を見ても、高裁の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

二審の判断は正しく、記録を見ても、裁判所の判断で原判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

通称ヘロインが塩酸ヂアセチルモルヒネを指すことは裁判所によく知られた事実であり、必ずしも証拠で認める必要はないとした。

昭和21年の法改正後の農地の譲渡にはすべて知事の許可が要る。採草地などの移行期の規定は農地には関係なく、上告を退けた。

この決定は、大法廷の裁判官全員一致の意見だった。

そのため、二審が新しい証拠を調べないまま自ら判決したという弁護人の主張は当たらないとした。

その他の主張は、手続の誤り、事実の誤り、刑の重さをいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

そのため、その後の犯罪を条約発効後に起訴したことは適法で、平和条約で罰する権利を放棄したという主張も認められないとして、上告を退けた。

被告人と弁護人が公判で供述調書を証拠とすることにはっきり同意し、異議も出していないので、反対尋問の権利は放棄したといえるとした。

契約が果たせなくなる場合に備えて特約を結んでおくのは問題なく、特約があるならそれに従うのが当然だ。前渡金の相殺は、損害賠償の判断には関係しない。

二審が認めた事実関係のもとでは、双方の離婚の請求を認めた二審の判断は妥当だとした。

土地の持ち主Ｂが建物の取り壊しと土地の明け渡しを求めることを権利の濫用ではないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

日本の領土で使われる外国のお金が信用されることは本土の取引とも深く関わるので、この偽造に刑法149条を当てはめたのは正しいとした。

新聞1紙の記事で選挙の自由と公正が損なわれたとは考えられない。記事が表現の自由の範囲を超えたかどうかは判断する必要がないとして、上告を退けた。

憲法違反や判例違反など、最高裁に不服を申し立てられる法律上の理由（刑事訴訟法405条）にあたる主張ではないとした。