小林 俊三

承認の議決は外部に知らされておらず、処分としての効力はなかった。そのため、後で取り消して別の議決をしても違法ではない。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

公職選挙法252条を適用しないと判決で示さなくても憲法違反ではないとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。

そのほかの憲法違反の主張は、憲法を口実にして刑の重さに不満を言っているだけで、上告できる理由に当たらないとした。

その他の主張は事実の認定が誤っているというもので、上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

証拠の扱いや事実認定の誤りという主張も上告の理由にあたらないとした。期限から4か月以上遅れて出された追加の主張については判断しなかった。

二審はこれらの点を確かめずに買収処分を無効としており、審理が足りない。そこで二審判決を取り消し、札幌高等裁判所でやり直させた。

被告人の供述調書は、ほかの証拠をすべて調べた後に調べられていた。順番に違法はなく、前の罪と後の罪をまとめて刑を決める規定も使う余地はないとした。

裁判官全員一致の判断だった。

二審は、養母が土地がすでにＥに売られていたことを知っていたと認定し、思い違いはなかったと判断した。重大な過失についての説明は不要な部分で、結論に影響しない。

そのほかの主張も上告を認める理由にあたらないとして、上告を退けた。

この判断は、1954年1月14日の最高裁第一小法廷の判決を参考にしたものだ。

会社の立場だけで判断したという従業員らの憲法違反の主張は前提が事実と違うため、認められないとした。

公判の記録に被告人が来ていたと明記がない点は、二審の判断が正しいとし、裁判官全員一致で結論を出した。

上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

この事件では引用した書面が添付され、割り印も押されて一体になっており、理由書だけで控訴の理由が分かるので、有効だとした。

問題の名義は、実在する人が預金のときに使った氏名なので、実在しない人の名義とはいえないとした。

そのほかの主張は刑の重さや事実認定への不服で、上告の理由にならない。裁判官全員一致で上告を退けた。