小林 俊三

この判断は、昭和29年12月1日の最高裁大法廷判決の考え方に従ったもので、刑の廃止を認めない3人の裁判官を除く全員一致の結論だった。

本件の申立てを異議の申立てとして扱っても、決められた3日の期間を過ぎてから出されたので、やはり不適法だ。

仮にこの申立てを裁判のやり直し（再審）を求めるものと読んだとしても、再審に必要な条件を満たしていない。

申立人が挙げた理由はそのどれにも当たらないため、請求は法律上認められない不適法なものとして退けた。裁判官全員一致の判断だった。

二審の判断はこの考え方に沿っていて正しく、事実の認定や法律の使い方にも誤りはないとした。

刑が重すぎるとの主張は上告の理由にあたらず、上告を退けた。

そのほかの主張は単なる法令違反や事実の誤りの主張で、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

返済期限を過ぎた後の遅延損害金も同じだ。支払いの性質がどちらでも結論は変わらないため、二審の判断を正当として上告を退けた。

裁判官全員一致で被告人の上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

憲法36条の「残虐な刑罰」の意味は過去の大法廷判決のとおりだとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が変わったときに軽いほうの刑を使う刑法6条を適用する必要はないとした高裁の判断は正しいとした。

一審の手続きや法律の示し方にも違法はないとして、上告を退けた。

二審は金銭の受け取りを職務に関するものと判断しており、二人目の弁護人の主張はこれと違う前提に立つものだとした。判例違反もないとした。

その他の主張は刑の重さへの不満や手続違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

ただし、被告人は控訴して二審の裁判を受けているので、この違法は二審の判決に影響しないとして、訴えを退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

選挙の公正を守り、本人に反省を促すための措置であり、参政権を不当に奪うものではないとして、上告を退けた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。

上告した側が挙げた過去の判例は、本人の供述が代理人の主張と食い違う場合の話で、この事件には当てはまらないとした。

その他の主張も上告を認める特例法の要件に当たらないとして、上告を退けた。