小林 俊三

一審で証拠にできた証人の証言の記録は、二審でもそのまま証拠にできるとし、二審の手続に違法はないから憲法違反の主張も前提を欠くとした。

言説の中身とよく知られた当時の情勢を合わせると、具体的な害を予告したものだ。普通の人なら誰でも怖がるので、脅迫にあたると判断した。

支払いの期限が過ぎた小切手でも、ただの紙くずではなく、所有権の対象になる財物だと判断した。

この結論は裁判官全員の一致によるものだ。

憲法違反という主張は実際には憲法違反の主張になっておらず、二審がただ一つの証拠を採用しなかった違法もないとした。

借りた人に頼まれて返済した保証人は、利息制限法の上限を超える利息の分についても、借りた人にその分のお金を請求できると判断した。

憲法25条は国の務めを宣言したもので、一人ひとりの具体的な生活の権利を直接保障してはいないため、個人の事情から生存権の侵害をいう主張は通らないとした。

訴訟費用は申立人が負担するとした。

ほかの上告理由は、特別な法律が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。

合意でＤの権利がなくなり、Ｄらが家を返した以上、住んでいた人だけが家主に対して住み続ける権利を主張することはできない。

高等裁判所の判決は正しく、上告した側が言うような違法はないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

当事者が出席していなくても、改めて呼出状を送る必要はなく、二審の手続に誤りはないとした。

二審の判断は正当だとして、居住者の上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

これは最高裁に特別抗告ができる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で退けた。

被告人本人の主張は法律上の上告理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

弁護人が引いた過去の判例は、書類の作成者に被告人が質問する機会を奪った場面のもので、この事件には当てはまらない。裁判所が公平でなかったともいえない。

売ってほしいと頼んで麻薬を渡すことは「譲渡」にあたるので、売るつもりで麻薬を受け取れば、所有権を移す意思がなくても「譲受」にあたるとした。