小林 俊三

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審は偽証でないことだけを理由に責任を否定し、不注意があったかを検討していないので、判決を取り消して高等裁判所でやり直させた。

二つの請求は根拠がまったく違うので、追加は訴えの変更にあたり、裁判が遅れるとした高裁の判断にも問題はないとした。

そのほかの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不服で、上告の理由にあたらない。

その他の上告の理由は、当時の特別な法律で最高裁が審理する対象とされる理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

控訴審は自分で事実を認めたわけではないので、その点についての違憲の主張は前提を欠くとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらないとした。

法廷の証言より以前の供述を信用すべき特別な事情があるかどうかは事実審の裁判所の合理的な判断にまかされ、自白が強制によるという疑いも記録からは認められないとした。

そのほかの主張は事実認定の誤りや刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

念のため、記録に「検察官」と書かれ、証拠も検察官が持っていたので、検察官が出したと十分に認められ、違法はないとした。刑の重さも不当ではないとした。

被告人ＡをＢと一緒に罪を犯した者（共同正犯）と認めたことにも、誤りはないとした。

その他の主張は上告できる理由に当たらず、判決を取り消すべき事情もないとして、全員一致で上告を退けた。

その他の主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

起訴前の勾留に関わった裁判官が一審を担当しても、それだけで憲法違反にはならない。刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、上告を退けた。

控訴を退ける判決には、有罪判決の理由の示し方を定めた刑事訴訟法335条は当てはまらず、二審判決に違法はないとした。

裁判官全員一致の決定だった。

それでも5つの罪のうち1つにすぎないため、有罪判決を取り消さなくても著しく正義に反するとはいえないとした。

被告人が米軍人と結婚していても、アメリカ国籍も得たとは認められないので、日本の裁判所が裁けることは明らかだとした。

ほかにも、法律で決められた上告を認める理由にあたる点はないとした。