阿部 正幸

人材派遣会社は侵害の事実を知らずに仕入れて販売したと判断し、差止めも賠償も認めなかった。

退職後に作られた特許報奨規則で支払時期は延びず、時効の主張が信義に反するともいえないとした。

以前の裁判の蒸し返しであり、確定判決で解決したという相手の合理的な期待に反し、さらに裁判に応じる負担を強いるため、信義に照らして許されないとした。

謝罪広告の請求は退けた。自叙伝でライターの名は奥付の「構成」にとどまり、販売部数も多くないため、社会的な名誉が傷ついたとまではいえないからだ。

提案書は職務上作成したもので著作者は会社であり、そうでなくても特許出願や製品化に必要な範囲の利用は許諾されていたとした。

使用料に当たる額は売上の5%（消し忘れのページは0.5%）とした。店名変更の告知は不法行為に当たらず、権利の濫用だとの主張も退けた。

この語は国内でゴム引きコートの一般名称として普及しておらず、米アップル社の商標の著名さや権利の濫用をいう3社の主張も退けた。

北朝鮮の輸出入社は、本国法で権利能力を持つので訴訟の当事者にはなれるとした。台湾はWTO加盟による別の関係で、扱いの違いは矛盾しないとした。

著作権の保護は集団殺害の防止のような国際社会全体への義務とはいえず、映画は保護対象外として請求を退けた。

出版社には本の頒布の差止めを命じ、両社に使用料相当額3万円と慰謝料30万円の計33万円の連帯支払を命じた。

事業者は先の譲渡を知っていたが、それだけでは足りない。複雑な経緯や1億円での売却申入れなどを考えても、著しく不誠実な者とまでは認められないとした。

ほぼ全周を押し当てる点は発明の課題解決の中核であり、この点が違う方法を特許と実質的に同じ（均等）とみることはできないとした。

特許の内容を訂正したと仮定しても、別の文献などから容易に思いつける点は変わらないとして、請求をすべて退けた。

独占権を持つ者に実施の義務は当然にはなく、破産しても権利は消えないとした。賠償額は販売価格の4％で算定した。

元町長が求めに応じて支払ったことや、一審で違法とされたことだけでは、故意や重大な過失があるとはいえない。

期限切れの許可は引き継げず、引継ぎの不許可と漁船登録の拒否は違法でない。知事に過失はなく、賠償請求は認めなかった。

卒園が近く、判決を待てば正式に通う機会を失い、体験入園だけでは差別感を抱かせる。償えない損害を避ける緊急の必要があるとした。他の園児への悪影響も認めなかった。

市長は税額と延滞金の合計6467万2100円を賠償する責任を負うとして住民らの請求を認め、市側に市長への支払請求を命じた。

実質的な仕入れ先が別の業者だったとしても、課税済みだとの知事の承認がない限り、この業者は税を集めて県に納める義務を免れない。

この特許の価値は、知られていたA窯を改良してガス供給口を分けた点にあり、その改良にAが関わった証拠はないので、共同出願が必要だったとはいえない。