井関 正裕

住民らの家は市道から約150〜2500メートル離れ、他の道でも公園に行ける。散歩など通行以外の利用も資格の根拠にならないとした。

町は土地を使っておらず、利息を免除する特別の事情もないので免除も違法で、法令に明文がある以上、町長には重大な過失がある。

市費を投じた整備が無駄になることや売却目的があったことでは結論は変わらず、住民は後の売買契約の効力を争うことができる。

無補償で規制を受けていることや、公聴会・意見書・許可標識の制度があることも、近隣住民の利益を個別に保護する根拠にはならないとした。

契約書やほかの証拠をすべて検討しても、申立人が日本鋼管から独占的な使用権を受けたとは認められないとした。

会社は転売価格を超える価値を持っていなかったので、転売先に贈与したとはいえない。税逃れはミキ観光への課税で手当てされている。

代理人にすぎないＢには訴える利益がないとした。台帳の書き直しや削除を求める訴えも不適法だとして、これらの控訴は退けた。

相手方らの装置も1本のワイヤーで連窓を一斉に開け閉めできる。考案の大事な部分が同じなので権利の範囲に入るとし、控訴を退けた。

この欠陥は聴聞制度の目的に反する重大なもので、違反事実の有無や、告知があれば結論が変わったかにかかわらず、処分を取り消す理由になる。

他業者の妨害をにおわせる発言は認められず、営業所の機材不足や東大阪市との機材共用を不利に見たのも不合理で、決定は著しく妥当性を欠くとした。

回数は46年分78回、47年分70回、株数も両年とも20万株以上で課税対象となる。所得は処分の額を超えるので処分は適法とし、請求を退けた。

ただし別の組合の土地使用による1500万円の減価を認め、所得約4億6927万円を超える部分だけ処分を取り消し、残りの請求は退けた。

住民の損害は30万円を超えないとし、残りは一時所得にあたるとして、一部取消し後の処分を適法と認め、請求を退けた。

残りの約1405万円は、争いを終わらせ土地を完全に自分のものにするための対価であり、土地の取得費にあたるので経費にならないとした。

裁決前約3か月の物価変動が反映されない点は問題がないわけではないが、物価の平準化や公表指数の制約からやむをえない。残地の補償の上乗せも認めなかった。

異議を退ける決定の写しに「原本と同じ」という証明がなくても、内容は正確で公安委員会の公印があるため、決定を取り消す理由にはならない。

競馬法と同法施行令の目的は競馬の秩序と公正の確保で、近隣の人の生活や営業の利益を守る規定はない。大臣が住民の事情を考慮できても裁量の範囲にとどまる。

売上を除いた帳簿と申告の数字が合っており、故意の所得隠しと推認できるから重加算税も適法だとして、会社の請求を退けた。

学校法人に預けた額に見合う代金分にまで高い利息を払うのは不合理で、無償の利益供与にあたり、寄付金として扱うのが正しいとした。

非課税の趣旨は倉庫等の集団化などによる中小企業の高度化という公益にあり、事業には敷地も必要なので、非課税とする合理的な理由があるとした。