高松 宏之

仮に主張があっても区別性の判断に含まれ、大臣が職権で取り消す義務の違反もないとして、請求を退けた。

広告の「拡張可能」との記載も、増減が生産現場か製造段階か明らかでなく根拠にならないとし、他の争点を判断せず請求をすべて退けた。

イベントは開催の見込みが低くイラストも削除済みで差止めは不要とし、社会的な名誉が下がったとも認められないとして謝罪広告も退けた。

商品化の目処が立たず、64ビット化でサポート継続の商業上の意味も失われ、10年必要との投資回収の主張も疑問で、更新拒絶はやむを得ないとした。

許諾は更新版の使用にも及び、撤回後も移行に必要な期間の使用は許される。すでに別のソフトに切り替えており、差止めや廃棄も認めなかった。

残るセンター支援の報酬は2009年1月分まで支払済みの額で足りるとして、報酬4494万円の請求は退けた。

標章のうち「DeNA」だけを取り出して比べるべき事情はなく、見た人が商標権を持つ会社を思い浮かべるとも認められない。

テレビ局はテロップを外注し、新旧フォントの判別も困難で、無断使用と知りながら使い続けたとはいえない。編集会社も指摘後に削除などの対応をしており、違法ではない。

権利側の形は規則的で静的な印象、相手製品は不規則で動的な印象を与え、特許庁の審査例を踏まえても共通の美しさはないとした。

15億円の請求は退けた。議事録などは写しで作成時期に疑いがあり使用料の合意を認めず、適法な複製物の使用では損失もないとした。

両社の力関係や交渉の経緯を踏まえても、両社が時効を主張することが著しく信義に反するとはいえない。

貢献の割合は過去の事実で、確認しても紛争の解決につながらず、裁判で確認を求める対象にならないとして、この訴えを門前払いにした。

現在の質問は初期の質問をもとに改変したもので別物ではない。質問の選択自体に創作性があり、順番の決定に関与しなくても権利がある。

売上減少の主因は別にあるとし、使用料相当額などに絞って、賠償額を運営会社ごとに約258万円と約98万円に減らした。

メーカーが裁判所の命令後も売上帳簿を出さないため、権利者の言う販売数を真実と認めた。使用料は1台10万円が相当とした。

「時効管理の実務」も本の内容や特徴を表すために使われたもので、出どころを示す目印ではないため、不正競争に当たらないとした。

商標出願は新会社の販売妨害が目的と推認され、権利主張は権利の濫用とした。商談解消との因果関係は認めず、営業上の損害は退けた。

同意が得られないのはメーカーが事前承認手続を怠ったためで、覚書の不履行を理由に無効や解除を主張するのは信義に反し許されない。

テレビは平面の映像のみを表示し、左右の目に別々の画像を届ける仕組みを備えると認められず、特許の条件を満たさないとした。

許諾を受けた会社は登録がなく独占的な権利者でもないため請求を退け、商品名変更後は販売のおそれがないとして差止めと廃棄も認めなかった。