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高松 宏之

裁判官(神戸地方裁判所)

収録判決
276件うち裁判長 84件
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担当裁判

276件
判決法廷結果本人の立場
2008.03.11 大阪地裁DAKSの偽ベルト販売と謝罪広告

通販会社は反省せず侵害を否定する発表をし、信用回復の措置も取らなかったため、賠償だけでは足りないとして新聞への謝罪広告を命じた。

大阪地裁
—賛成
2008.03.03 大阪地裁無鉛はんだ合金の特許侵害

明細書に流動性向上を確かめた具体例がなく、後から実験データを出しても補えない。特許は無効とされるべきもので、権利行使もできない。

大阪地裁
—賛成
2008.02.18 大阪地裁太陽電池の特許料と「誤解」の返還請求

公報を読めば全装置が特許に抵触するわけではないと容易に分かり、2社に重大な過失もあるとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2008.02.07 大阪地裁「clear」と「CLEAR IMPRESSION」

問題のロゴの使用は雑誌広告に限られ、売上への影響も測りにくいとして、賠償額は300万円にとどめた。

大阪地裁
—賛成
2008.01.31 大阪地裁「貴鶏屋」と「喜度利家」の商標争い

読み方が共通しても、見た目は全く異なり、意味も似ていないため、容易に区別でき、誤認や混同は生じないとした。

大阪地裁
—賛成
2008.01.24 大阪地裁スニーカーの「2本のくの字」模様

一般の消費者にはブランド自体の認知度が低く、調査でも認識は低かった。模様のない品や似た他社品もあり、広く知られた目印とはいえない。

大阪地裁
—賛成
2008.01.22 大阪地裁マンホール受枠の権利侵害と独禁法

独禁法違反や権利濫用を示す証拠はなく、契約不成立の年の製品は適法な流通品でないとして、差止め・廃棄と約1077万円の賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成
2007.12.27 大阪地裁耐震移動壁の特許と「当接」の意味

製品は別の部品を加え役割を分けており、単なる設計変更ではない。置き換えは容易でなく、特許と同等ともいえないとした。

大阪地裁
—賛成
2007.12.13 大阪地裁「マイクロクロス」ふきんと商標使用料

「マイクロクロス」は商品を見分ける力が大きくなく、広く知られてもいないとして、使用料相当額を売上の3%とした。

大阪地裁
—賛成
2007.12.13 大阪地裁商標「マイクロクロス」の有効性と使用料

賠償は売上の3%の約19万円に限った。使用許諾を受けた会社は独占権が認められず、差止めも賠償も認められなかった。

大阪地裁
—賛成
2007.12.11 大阪地裁カーテンランナーの意匠と形態

商品の形が金物会社の商品の目印として広く知られたとは認めなかった。宣伝や販売量の裏付けが足りず、形も実質的に同じではないので模倣にも当たらないとした。

大阪地裁
—賛成
2007.11.19 大阪地裁ペット用爪切りの実用新案権侵害

賠償は個人に約2万円、会社に約13万円で重複分は二重に取れないとし、改造は廃棄の趣旨に沿うとして廃棄も認めなかった。

大阪地裁
—賛成
2007.11.08 大阪地裁圧延油フィルターの特許と出願前の販売

製品の仕様を記した社内資料やメモは信用できないとのメーカーの主張を、証言や計算と照らして退けた。

大阪地裁
—賛成
2007.11.05 大阪地裁香水「Love passport」と商標「LOVE」

「LOVE」の商標は長期間使われておらず広く知られていたとはいえないとした。街頭調査からも、表示が通常「ラブ」と読まれるとはいえないとした。

大阪地裁
—賛成
2007.10.29 大阪地裁ベビーカー用立ち乗りボードの特許

製品の該当部品は内部で部品が動かず、アームと軸受部材を別部材とする配置や順序にも合わないため、軸受部材に当たらないとした。

大阪地裁
—賛成
2007.10.01 大阪地裁「ラブコスメティック」の商標侵害

通販会社の営業努力が大きく、商標の知名度もさほど高くないとして、競合7商品は利益の8%、他は売上げの2%で計算し、約1602万円の賠償を認めた。

大阪地裁
—賛成
2007.07.26 大阪地裁浚渫管理ソフトの著作権の帰属

損害は1複製35万円で20複製分の700万円とし、未払代金257万5000円も認め、1本50万円の許諾契約の成立と新会社の相殺の主張は退けた。

大阪地裁
—賛成
2007.07.26 大阪地裁携帯電話用マイクの職務発明の対価

発明については、会社の製造方法は特許で定めた液の粘度・温度の範囲外で実施に当たらず、他社も同じ方法を自由に使えるので、利益はないとした。

大阪地裁
—賛成
2007.06.11 大阪地裁ジムニー部品の「真似された」広告

売上減の300万円は証拠がないが信用の損害150万円と弁護士費用20万円の計170万円を認め、広告が載った2誌への謝罪広告も命じた。

大阪地裁
—賛成
2007.05.24 大阪地裁元従業員の競業と営業秘密の管理

同法で保護されない情報の利用は、損害を与えることのみを目的とする営業妨害などの特段の事情がなければ不法行為にならず、その証拠もないとした。

大阪地裁
—賛成

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