主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。
反対意見
1983.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1977年7月10日の参議院議員選挙では、都道府県単位の地方選出議員について、議員1人当たりの有権者数に選挙区間で最大1対5.26の格差があった。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区より少ない「逆転現象」も一部で生じていた。訴えを起こした人たちは、この定数の定めは投票の価値の平等を保障する憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。
反対意見
1982.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は刑の執行猶予を言い渡されていたが、その言渡しを取り消す決定を受け、不服を申し立てた。広島高等裁判所がこれを退ける決定をし、その決定は昭和57年9月9日に申立人に伝えられた。最高裁への不服申立て(特別抗告)ができる期間中の同月11日が過ぎると猶予期間が満了したため、取消しの効果が問題になった。申立人は憲法31条違反などを理由に、最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別抗告ができる期間内の9月11日が過ぎて猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、原決定を取り消すべきだとした。
担当裁判
783件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1981.10.29 第一小法廷 判決 | 組合脱退者の証言と暴行の有罪 一審が証言の問題点を詳しく指摘した以上、二審はそれを枝葉末節とみる理由を解明すべきで、これを欠いた判断は違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1981.10.22 第一小法廷 判決 | 郵政事務官の応援演説と処罰 罰則は国際規約にも反しないとした。事務官の行為を禁止された投票の勧誘運動にあたるとした二審の判断も相当だとした。 反対意見団藤重光の意見 谷口正孝判事も反対意見 罰則との関係では、公務員の政治的中立性やそれへの信頼を現実に害するか、具体的な危険がある行為に限って規則に委任したと解さなければ、合憲とはいえないとした。事務官の行為にその危険があるかは疑問なので、審理をやり直させるため二審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1981.10.08 第一小法廷 判決 | 交通事故で死亡した女児の損害額 慰謝料の額は裁判所が諸事情を考えて決めるもので、二審の額は著しく不当ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.10.08 第一小法廷 判決 | 書面によらない土地の贈与の取消し 土地の占有や登記を移せない状況でも、こうした事情から、取消しの前に贈与の履行は終わっていたとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.10.02 第一小法廷 決定 | 執行猶予取消決定の執行停止 決定の全文に理由は書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1981.10.01 第一小法廷 判決 | 農地の贈与と許可協力請求の時効 この権利は贈与契約の成立の日から10年で時効により消えるとした二審の判断を正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.10.01 第一小法廷 判決 | 手形の受取人欄の「限り」の記載 氏名に続く「限り」の記載は、手形法11条2項の指図禁止と同じ意味の文言に当たるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.10.01 第一小法廷 判決 | 死者との親子関係を争う訴えの相手 この訴えは信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.24 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の自白の任意性と長い勾留 その他の主張は、形の上で憲法違反をいう点も含め、実質は事実の認定の誤りや刑の重さを争うものにすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.24 第一小法廷 判決 | 公務員災害補償の決定と再審査請求 裁決を経ずに起こした今回の訴えを不適法で却下すべきとした二審の判断は正当だとし、訴えた側の不服を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.24 第一小法廷 判決 | 死亡を知らず終えた審理の再開 貸主に落ち度なく出せなかった重要な主張で、敗訴が確定すれば後で争えなくなるため、再開しなかったのは違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1981.09.22 第一小法廷 決定 | 刑務所からの抗告と申立期限 そのため刑訴法366条1項が準用され、期限内に刑務所へ出した本件の申立ては、受付が期限後でも適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.17 第一小法廷 判決 | 公職選挙法129条の合憲性 その他の主張は、憲法違反などをいうものも実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.14 第一小法廷 決定 | 道路交通法違反の起訴と取調べ 原判決は捜査段階の言動を量刑の資料にしただけで、不利益な供述を強要したものではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 幼児が入り込んだ学校プールの安全性 プールは通常備えるべき安全性を欠いていたとして賠償責任を認めた二審の判断を正当とし、設置管理者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 違法建築物の給水申込みと市の責任 持ち主は再度の申込みまで1年半余り何の手も打たず放置しており、当初の対応だけでは違法な拒否として賠償責任を負わないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 勾留日数の算入しすぎと一部破棄 それ以外の部分については上告の理由として何も主張がないため、上告を退けた。 反対意見団藤重光の意見 谷口正孝判事も反対意見 実際にない勾留日数を算入できない点は多数意見と同じだが、一部だけ取り消して残りの上告を退ける形には反対した。二審判決全体を取り消し、控訴を退けたうえで92日を算入すると言い渡すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1981.07.02 第一小法廷 決定 | 訴訟救助の抗告却下と裁判の公開 その他の違憲の主張は実質的に単なる違法や不当をいうものにすぎないとして、抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.02 第一小法廷 判決 | 預金と貸金の相殺の順序 相続には改正前の韓国法が適用され、長男の相続分は23分の6だとして二審判決を変更し、約236万円と利息などの支払を命じた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1981.06.25 第一小法廷 判決 | 老年者の市民税と年金特別控除 このように解釈しても、税は法律で定めるという原則(租税法律主義)に反しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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