主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。
反対意見
1983.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1977年7月10日の参議院議員選挙では、都道府県単位の地方選出議員について、議員1人当たりの有権者数に選挙区間で最大1対5.26の格差があった。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区より少ない「逆転現象」も一部で生じていた。訴えを起こした人たちは、この定数の定めは投票の価値の平等を保障する憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。
反対意見
1982.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は刑の執行猶予を言い渡されていたが、その言渡しを取り消す決定を受け、不服を申し立てた。広島高等裁判所がこれを退ける決定をし、その決定は昭和57年9月9日に申立人に伝えられた。最高裁への不服申立て(特別抗告)ができる期間中の同月11日が過ぎると猶予期間が満了したため、取消しの効果が問題になった。申立人は憲法31条違反などを理由に、最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別抗告ができる期間内の9月11日が過ぎて猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、原決定を取り消すべきだとした。
担当裁判
783件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1981.10.01 第一小法廷 判決 | 死者との親子関係を争う訴えの相手 この訴えは信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.24 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の自白の任意性と長い勾留 その他の主張は、形の上で憲法違反をいう点も含め、実質は事実の認定の誤りや刑の重さを争うものにすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.24 第一小法廷 判決 | 公務員災害補償の決定と再審査請求 裁決を経ずに起こした今回の訴えを不適法で却下すべきとした二審の判断は正当だとし、訴えた側の不服を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.24 第一小法廷 判決 | 死亡を知らず終えた審理の再開 貸主に落ち度なく出せなかった重要な主張で、敗訴が確定すれば後で争えなくなるため、再開しなかったのは違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1981.09.22 第一小法廷 決定 | 刑務所からの抗告と申立期限 そのため刑訴法366条1項が準用され、期限内に刑務所へ出した本件の申立ては、受付が期限後でも適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.17 第一小法廷 判決 | 公職選挙法129条の合憲性 その他の主張は、憲法違反などをいうものも実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.14 第一小法廷 決定 | 道路交通法違反の起訴と取調べ 原判決は捜査段階の言動を量刑の資料にしただけで、不利益な供述を強要したものではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 幼児が入り込んだ学校プールの安全性 プールは通常備えるべき安全性を欠いていたとして賠償責任を認めた二審の判断を正当とし、設置管理者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 違法建築物の給水申込みと市の責任 持ち主は再度の申込みまで1年半余り何の手も打たず放置しており、当初の対応だけでは違法な拒否として賠償責任を負わないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.02 第一小法廷 決定 | 訴訟救助の抗告却下と裁判の公開 その他の違憲の主張は実質的に単なる違法や不当をいうものにすぎないとして、抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.02 第一小法廷 判決 | 預金と貸金の相殺の順序 相続には改正前の韓国法が適用され、長男の相続分は23分の6だとして二審判決を変更し、約236万円と利息などの支払を命じた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1981.06.25 第一小法廷 判決 | 老年者の市民税と年金特別控除 このように解釈しても、税は法律で定めるという原則(租税法律主義)に反しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.06.18 第一小法廷 判決 | 共用設備のある倉庫は専有部分か 第二倉庫にはパイプがあるだけで、使用に支障が出るかも明らかでないから、少なくとも第二倉庫が専有部分になることは否定できない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1981.06.18 第一小法廷 判決 | 公職選挙法の各規定の合憲性 刑が重すぎるという主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.06.18 第一小法廷 判決 | 共用設備のある車庫と専有部分 この車庫の排気管やマンホールはごくわずかで、管理人が日常出入りする必要もないため専有部分にあたるとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.06.04 第一小法廷 判決 | 仮換地の占有と土地の時効取得 対応する元の土地を別の土地と誤信していても、それだけで時効の主張は退けられないとして、明渡し請求を認めた部分を破棄し、二審に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1981.05.14 第一小法廷 判決 | 議員の失職決定を争える人の範囲 失職すべき議員を残さないため、本人の権利と関係なく争える手続を置く必要は大きくなく、法律にその意図があるとも認めにくいとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1981.04.30 第一小法廷 決定 | 和議の申立て棄却と不服申立て そのほかの主張は、高裁の決定に向けられたものではなく、民事訴訟法が定める最高裁への抗告が許される場合に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.04.30 第一小法廷 判決 | 上限を超えた傷害罪の罰金 罰金を完納できないときは、1日2000円の換算で労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1981.04.30 第一小法廷 判決 | 裁判所外での証人尋問の手続 事実誤認や単なる法令違反、刑の重さの不当の主張は、上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。