団藤 重光

勤務開始前に、いつもの自転車と経路で勤務先へ向かう途中に追突されたという事実関係を前提に判断した。

申立人の主張でも大阪高等裁判所の裁判はされておらず、抗告の対象を欠くと判断した。

その他の主張は実質的に事実誤認や刑の重さの不当などの主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。

自動車の構造上の欠陥が原因の事故だとする主張は、認められなかった。

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告できる理由にあたらないとした。

無令状逮捕や拷問を疑う資料はなく、判例違反の主張も具体的な判例の指摘を欠くなどで不適法とした。

だ行進の禁止という許可条件の意味は不明確ではないとした。その他の主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張だとした。

事件をまとめなかったこと、弁護人の辞任を認めず不在のまま審理したこと、発言禁止や退廷の命令に違法や不当な点はないとした。

その他の憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提とするもので、その前提を欠くとした。

二審の事実認定への不服は、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

最高裁が自ら改めて判決し、被告人を罰金2万5000円とした。払えないときは1日1000円の換算で労役場に留置するとした。

判例違反の主張は事案が異なり、残りの主張は法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。

特別抗告の対象は法律上不服を申し立てられない決定に限られ、本件の申立ては不適法だ。

憲法39条後段違反の主張は実質は単なる法令違反の主張で、残りは刑の重さへの不服であり、いずれも適法な上告理由にあたらないとした。

賃料も期間も決めなかったという地主の説明は不自然で疑問が多いとした。5万円と当時の地価の比較という決定的に重要な点の検討もないとした。

二審は手付金の約束の理解が前後で矛盾し、説明もないとして、売主が負けた部分を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

全額の拒否を認めた二審は誤りだとして、150万円と遅延損害金の部分を破棄し、高裁に審理をやり直させた。

いずれも最高裁への抗告が許される理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。

原審の見解の当否は別に民事訴訟で争えるので、憲法違反の問題は生じないとした。

器物損壊は証明がないとした二審の判断を維持した。建造物侵入と一つの行為として起訴されたため、別に無罪とは言い渡さなかった。