団藤 重光

特別抗告はこの種の決定を対象とする手続なので、対象にあたらない以上、申立ては認められないとした。

この審判に即時抗告を認めるかどうかは立法政策の問題だ。その他の主張も、実質は違憲の主張ではないとした。

Eの妻が主張していない死因贈与を認定した二審は違法だとして破棄し、差し戻した。古い大審院の判例も変更した。

遅れの多くは被告人の病気が原因で、約5年の中断も無意味ではなく、防御上の重大な不利益も認めがたいとした。

問題の部分は共謀の内容ではなく、共謀ができるまでの心の状態を示したものとした二審の判断は相当で、判例違反の主張も前提を欠く。

申立人の主張は事実誤認と単なる法令違反で、少年法35条1項が定める抗告の理由にあたらないとした。

不法行為の主張と預けた金の利息の請求については、二審の判断を正当とし、借り手の上告を退けた。

審判で検討済みの文献の意味を明らかにするため、新たな資料で出願当時の技術常識を認定しても、この禁止には当たらない。

譲渡自体が詐害行為でない以上、登記だけを切り離して取り消すことも認められない。破産法などの規定は特別なもので、民法の場面には当てはめられない。

最高裁で許されるのは上告した側を簡易迅速に救うための例外で、最高裁は法律問題を扱う場でもあり、上告された側には許されない。

そのため、時効期間は商法の短い期間ではなく、民法の一般の債権と同じ10年だ。

各特別抗告はいずれも法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。

そのため、銀行が手形の支払いの請求を10月13日にあったものとして処理しても違法ではないとした。

催告は有効で、解除は信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。

中元や歳暮についての違憲の訴えは、実質は法律の解釈の誤りをいうものにすぎず、その誤りもないとした。

こう解する以上、「毎月三回以上」の部分は憲法21条と14条に違反しない。新聞と雑誌は区別できないとはいえないとして、上告を退けた。

ただし多数の勢いと実力で交渉を迫る手段は正当な権利行使の範囲を超えており、退去要求は正当だとした。

二審の事実の認定や判断にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

町議会の議長選挙に関して犯された贈賄罪でも、公職選挙法11条1項4号の「選挙、投票及び国民審査に関する犯罪」にはあたらないとした。

押収物は検察官の処分で国の一般財産と混ざり、特定できなくなったので、返還は不可能だとした原決定の判断は相当だ。