団藤 重光

逃げた地点の証言には合理的な疑問があり、診断書もなく被害届に記載もないけがの証言にも相当の疑問があるとした。

破産終結後のＤの死亡で本人専属でなくなっても破産財産には入らず、相続人が訴訟を引き継ぐとして、審理を二審に差し戻した。

示談の成立、遺族が厳罰を望まないこと、免許取消し、前科は罰金1件のみであること、同種事故の量刑の傾向から、執行猶予が相当とした。

二つの罪は一個の行為によるものと判断し、別々の罪とした高裁判例を変更した。検察官と弁護人の上告はいずれも退けた。

なお、費用の補償は無罪判決が確定したときに限られ、公訴棄却の判決が確定したときは含まれないと述べ、同じ考えの東京高裁の判断を相当とした。

一教官だけに責任を負わせ禁錮4年の実刑とするのは重すぎ、正義に反するとして、一審・二審を破棄し、禁錮3年・執行猶予3年とした。

養女に善悪の判断能力があったとしても、被告人自身が他人を道具として盗みを行った者（間接正犯）にあたる。

知事の措置について通知を受けた日から30日以内に起こした訴えは、提訴期間を守っているとした。

補償の訴えの追加は期限を過ぎた不適法なものだとして二審判決の事業者敗訴部分を破棄し、土地を収用された側の控訴を退けた。

ビラ配布に思想を表現する面があっても、懲戒が公序良俗に反するとはいえず、労働組合の正当な行為ともいえない。

変更手続がとられていない以上、不貞が原因で離婚し再婚した元妻も受取人の地位を失わないとして、子らの上告を退けた。

特別抗告は、不服を申し立てられない決定を対象とするため、今回の抗告は不適法だとして棄却した。

その他の主張は単なる法令違反をいうもので、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

襲撃の可能性や切迫が客観的になくても、集合の状況が社会生活の平穏を害しうるものなら罪が成立するとした。

当時の所内で激しい規律違反が頻発していた状況と記事の内容からみて、乗っ取り事件の記事を全部抹消した所長の判断に違法はなく、上告を退けた。

証拠は申し出た側に有利か不利かを問わず、双方に共通のものとして裁判所が価値を判断するとした。

刑の重さが不当だという主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

協会は倒産のおそれが高い企業の申込みをすべて認める必要はない。信用調査や限度額を守る任務に背いた支所長の行為は、背任にあたる。

二審は、その判決を受けたことだけを理由に、ただちに不利益な差別をしたとは認められないとした。

被告人に威力入札妨害罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。