主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。
反対意見
1983.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1977年7月10日の参議院議員選挙では、都道府県単位の地方選出議員について、議員1人当たりの有権者数に選挙区間で最大1対5.26の格差があった。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区より少ない「逆転現象」も一部で生じていた。訴えを起こした人たちは、この定数の定めは投票の価値の平等を保障する憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。
反対意見
1982.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は刑の執行猶予を言い渡されていたが、その言渡しを取り消す決定を受け、不服を申し立てた。広島高等裁判所がこれを退ける決定をし、その決定は昭和57年9月9日に申立人に伝えられた。最高裁への不服申立て(特別抗告)ができる期間中の同月11日が過ぎると猶予期間が満了したため、取消しの効果が問題になった。申立人は憲法31条違反などを理由に、最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別抗告ができる期間内の9月11日が過ぎて猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、原決定を取り消すべきだとした。
担当裁判
783件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1983.04.27 大法廷 判決 | 参議院の議員定数の格差と選挙無効 1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。 反対意見団藤重光の意見 藤崎萬里判事も反対意見 1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1983.04.21 第一小法廷 判決 | 三里塚闘争と高校生の退学処分 校内の秩序を乱す行為と学校側の度重なる指導をふまえ、無期停学と退学は裁量の範囲内で報復でもないとして、生徒の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.04.21 第一小法廷 判決 | 入会団体の構成員の地位と配当金 団体の反訴の主眼は原告らが構成員でないことの確認で、入会権の確認を独立して求めたものではないと解し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.04.14 第一小法廷 判決 | 二つの請求を選んで求めた裁判の控訴審 控訴審は認容部分を取り消すなら他方の請求も判断し、理由があれば一審の認容額の限度で認めるべきだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1983.04.14 第一小法廷 判決 | 養母名義の建物登記と地上権 土地を使う権利として法定地上権を主張する側が、その成立に加え、新しい地主に主張できることまで主張し証明する必要がある。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.04.14 第一小法廷 判決 | 事実上の離婚と遺族年金 夫婦は関係の解消に合意して別居し、仕送りなどは離婚給付の性格を持ち、妻に同居の意思もなかったので、事実上の離婚状態だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.04.07 第一小法廷 判決 | 退社した社員の持分払戻と会社の代表者 裁判所は訴状の補正を命じ、特別代理人を選ぶなどして代表者の欠けを補う余地があるとして、審理を一審に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1983.04.07 第一小法廷 判決 | 農協理事への貸付と預金担保 担保の契約を理事に任せた場合でも、組合がその契約を有効と扱う以上、任せた人は規定違反を理由に無効を主張できない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.04.07 第一小法廷 判決 | 経理担当者の偽造小切手と銀行の責任 偽造した経理担当者の行為を考慮せず代表者の過失だけで減額した二審は誤りだとして、銀行敗訴部分を破棄し、審理を差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1983.03.31 第一小法廷 判決 | 一審に戻さず二審が自ら判断した手形訴訟 二審の事実認定は証拠に照らして正当で、不服の主張は二審の権限である証拠の評価を非難するにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.03.31 第一小法廷 判決 | 税務調査の質問と黙秘権の告知 記録を調べても、質問の記録書面の任意性を疑わせる跡はなく、残る主張も上告の理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.03.31 第一小法廷 判決 | 清算金未払いの不動産の買主と留置権 留置権があるので居座りは違法でなく、相続人らへの損害金の請求は退けた。明渡しは、相続人らに不利な変更ができないため二審の結論を維持した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1983.03.24 第一小法廷 判決 | 無断で大改造した建物の買取請求 改造で増えた価値を放棄し、買ったときの価格での買取りを求めても、信義則に反して効力を生じないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.03.24 第一小法廷 判決 | 船の出航で消えた先取特権と賠償 この事件にはその特別な事情を認めるだけのものがなく、不法行為にあたらないとした二審の判断は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.03.24 第一小法廷 判決 | 遠洋まぐろ漁船の航海と先取特権 権利が消えたとの主張や、返済の割り当てへの民法398条の類推適用の主張は退け、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.03.24 第一小法廷 判決 | 沖縄復帰特別措置法25条の合憲性 同条はさかのぼって処罰する趣旨の定めではないから、憲法39条違反という主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.03.24 第一小法廷 判決 | 「お綱の譲り渡し」と土地の時効取得 登記も農地法の許可申請もせず、権利証の所在も尋ねなかったなら、所有の意思が否定され得る。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1983.03.10 第一小法廷 判決 | 離婚の二審で初めて求める財産分与 その他の不服は証拠の評価や事実認定、分与額の当否を争うものにすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.03.08 第一小法廷 決定 | 控訴理由書の提出期限と弁護人への通知 提出期限が決まった後に選任届が出された弁護人にも、期限を通知しなくてよいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1983.03.03 第一小法廷 判決 | 実用新案の審決取消と訂正の可能性 以上から主張はいずれも採用できないとして上告を退け、上告費用は上告した側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。